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経済ジャーナリスト 片山修 | Osamu Katayama Official Website

片山修のずたぶくろⅡ

経済ジャーナリスト 片山修が、
日々目にする種々雑多なメディアのなかから、
気になる話題をピックアップしてコメントします。

ムスリム対応はダイバーシティ社会の試金石

イスラム教徒、いわゆるムスリムといえば、厳しい戒律で知られています。
日本では、彼らの文化に接する機会は少なかったんですが、
最近、町中で、アジアからのムスリムの観光客を見る機会が増えてきました。
ジルバブと呼ばれるスカーフを頭に巻いた女性は、それとすぐわかりますね。

ムスリムは、現在、世界全体の人口の約2割を占めます。
うち約6割がアジアに住んでいて、アジアのムスリム人口は10億人近いのです。
日本でも、大相撲界に、ムスリム初の力士として大砂嵐が誕生しましたよね。
夜明けから日没まで飲食できない断食月の「ラマダン月」が、
今年は名古屋場所の全日程とかぶるなか、
健闘ぶりが報道されているのは、ご承知の通りです。
グローバル化が進むなかで、
日本もムスリムとの接点が増えているということですわね。

一例として、ムスリム市場をターゲットとしたビジネスがあげられます。
観光は、その一つでしょう。観光立国を掲げる日本は、
アジア10億人のムスリムを呼びこまない手はありません。

そのためには、空港やホテルにお祈りのための設備を設けたり、
ツアーにお祈りの時間を組み込んだりする配慮が求められます。
食事も、豚肉やお酒を使わないのはもちろん、肉の処理の仕方など、
「ハラル」に適合した食事を用意しなくてはいけません。
アジアに10億人のムスリムがいるのだから、
日本は、もっともっとムスリムにやさしい国になっていいはずです。

また、ビジネスチャンスといえば、日本の食品メーカーは、
商品のハラル認証を受けることで、ムスリム市場に入り込むことができます。
例えば、きのこメーカーのホクトは、きのこのハラル認証の取得をめざし、
イスラム圏への市場拡大をねらっています。
味の素は、「ハラル管理基準」を設けて、原材料の選択から生産方法にいたるまで、
イスラム教の戒律に準拠した品質管理体制をつくっています。

それから、イスラム圏に工場や事務所を構える日系企業には、
さまざまな配慮が求められます。
例えば、ムスリムは一日5回、お祈りをしますが、
勤務中にも、当然、お祈りの時間はやってきます。
その時間を「勤務時間」とするのか、「勤務時間外」とするのか。
さらに、工場内には、お祈りのためのスペースや、
手足を清める洗い場も必要になります。

ほかにも、人にものを渡すときに“不浄”とされる左手を使わないとか、
ラマダン月は作業効率が落ちたり、残業時間が減ることに対応して、
前の月にあらかじめ増産しておくとか、
ラマダン月の後のレバランと呼ばれる祭りには、
みんな里帰りするので休暇を設けるとか、
イスラム国ならではの配慮は、いろいろと必要になります。

ムスリムは、一般的な日本人とは異なる文化や習慣をもつ人たちの
わかりやすい例だと思います。
日本企業は、グローバル化やダイバーシティの対応が
欧米のグローバル企業に比べて、遅れているといわれています。
ムスリム対応こそは、日本人が多様な人たちと普通に付き合い、
当たり前に仕事をすることができる
“ダイバーシティ社会”確立のための試金石になるのではないでしょうか。

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