ドイツのボッシュは今年、世界で１万４０００人の大卒者の雇用を計画していると発表しました。背景には、ドイツが民間企業に限らず、メルケル政権ぐるみで取り組む「インダストリー4.0」、すなわち、歴史上４度目に当たるとされる第四次産業革命があるんですね。

モノとモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）」によって、新たな付加価値をもった製品やサービスが生まれようとしています。

製品の付加価値はハードからサービスへと移っています。スマホにアプリをダウンロードするのと同じように、これからの製品は、購入後にいくらでも進化させられるようになります。

また、産業機器をつないで、膨大なデータをやりとりすることによって、例えば、カスタム品を大量生産と同じコストで生産できるようになります。

つまり、ここにきて、製造業のあり方は大きく変わろうとしているんですね。そうなると、当然、求められる人材も変わってくるわけですね。

「ＩｏＴによるネットワーク化により、ボッシュの事業はもとより、人材に求める要件も以前と比べて変化しました。そして、現在のボッシュは、ソフトウエア、ＩＴ業界のスペシャリストの間で魅力的な雇用主だといえます」
と、ボッシュ取締役会メンバーとして人事労使を担当するクリストフ・キューベル氏は、プレスリリースの中で語っています。

これからの製造業は、モノづくりの頭脳を担う人材が不可欠になります。

「ボッシュは、電気工学、機械工学、産業工学などを専攻し、ソフトウエアに関する専門知識を持った大卒者を求めています」
と、キューベル氏はいうんですね。つまり、世界で１万４０００人の大卒者の雇用がそれですね。

米国でも、すでにロボットや人工知能に関する技術者の囲い込みが積極化していると聞きます。

トヨタは、米国シリコンバレーにＡＩの開発を手掛ける「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」を開設、米国のロボット研究の第一人者、ギル・プラット氏をＣＥＯに迎えたほか、米グーグルなどからも優秀な人材を採用しています。

「ＩｏＴ」と聞くと、とかく技術の進化に目が向けられがちですが、「ＩｏＴ」で先行する企業は、すでに人材に目を向け始めているんですね。いかに優秀な人材を確保できるかが、「ＩｏＴ」の成功の決め手になるからです。

つまり、世界的な“ＩｏＴ人材”の獲得競争が起こっているわけですね。

日本は、この「ＩｏＴ」をめぐる大競争に負けないように、“ＩｏＴ人材”の確保を本気で考える必要がありそうです。