トヨタ自動車など国内外１３社は１８日、スイス・ダボスで「ハイドロゲン・カウンシル（水素協議会）」を発足させました。その狙いは、どこにあるのでしょうか。

どちらかというとＥＶの開発に消極的だったトヨタが、２０２０年までにＥＶ（電気自動車）の量産体制を整え、ＥＶ市場に本格参入するというニュースを受けて、にわかにＥＶをエコカーの本命視する動きが広がっています。

しかし、トヨタがＥＶの開発、早期の量産を発表したからといって、エコカー開発の方針が大きく転換したかというと、必ずしもそうではありません。

「トヨタにとっての究極のエコカーはＦＣＶ」と、トヨタ自動車の伊地知隆彦副社長は、昨年１１月８日に行われた２０１６年度第２四半期決算発表の席上、コメントしました。

ＦＣＶは、日本ではトヨタとホンダが市販しています。走行時に二酸化炭素を出さないため、環境負荷が低く、航続距離もＥＶより長いため、究極のエコカーといわれています。

ところが、ＦＣＶは、開発費用が巨額なうえ、燃料となる水素供給施設の普及が遅れているため、本格的な普及はだいぶ先になると見られています。トヨタは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に本格的な弾みがつくと予想しています。

ただ、いくら普及が先のことになるとはいえ、規格の標準化やインフラ整備を進めないわけにはいきません。ましてや、広く政府や産業界に向けた、水素への理解を深める努力を怠るわけにはいかないんですね。

世界の自動車メーカーとエネルギー企業が、「水素協議会」を発足させた理由は、ここにあるといっていいでしょう。

加えて、「水素協議会」を世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれているスイス・ダボスで発足させたのも、水素社会の将来的な可能性を世界に向けてアピールする狙いがあったといえるでしょう。

参加するのは、トヨタ自動車、ホンダ、独ダイムラー、ＢＭＷ、韓国の現代自動車のほか、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、川崎重工業など計１３社です。協議会の議長は、トヨタと仏エア・リキードが務めます。

１３社は、ＦＣＶの開発などに年間計１４億ユーロ（約１７００億円）を投資しており、今後５年間で計１００億ユーロ（約１兆２０００億円）を投資する計画です。

「水素とＦＣＶは、社会のエネルギーシステムの中核をなす可能性を秘めています。水素協議会の発足を通じて、製造業、エネルギーの世界的リーディングカンパニーが協力することで、この取り組みが加速されると信じています」
と、ホンダ副社長執行役員の倉石誠司氏は、「水素協議会」で語りました。

水素を将来のエネルギーに移行させるにあたっては、息の長い取り組みが必要です。一社では対応できません。各国の自動車メーカー、エネルギー企業の知見の融合が求められるのはいうまでもありませんよね。