ゴーン氏はなぜ、規模の拡大にこだわるのか。そこには、電気自動車（ＥＶ）、自動運転など、次世代自動車技術をめぐる過酷な戦いがあるんですね。

ルノー、日産自動車、三菱自動車のアライアンス３社は９月１５日、２０２２年までの６年間の中期経営計画「アライアンス２０２２」を発表しました。

※カルロス・ゴーン氏（横浜の中継会場モニター）

「アライアンス２０２２の計画終了時には、年間販売台数は１４００万台以上に、売上高は２４００億ドルに達すると見込んでいます」と、ルノーと日産、三菱自動車の会長を兼務し、アライアンスを統括するカルロス・ゴーン氏は、パリ市内で開かれた記者会見の席上、いつも以上に自信に満ちた表情でそのように語りました。

それにしても、なぜ、ゴーン氏は「１４００万台構想」をぶちあげたのか。

昨年５月１２日に開かれた三菱自動車との資本業務提携に関する共同記者会見の席上、ゴーン氏が述べた言葉に、その理由を見ることができます。

「１０年後、１５年後を見て、自動車メーカーは、さまざまな技術開発に投資をしなければいけません。エンジンのラインアップも増やさなければいけないし、地理的な拡大もしていかなければいけません。相対的に規模の小さいメーカーは生き残りが難しくなるでしょう」

現在、自動車メーカーが抱える共通課題は、先端技術に関わるコストの捻出です。規模の小さいメーカーが、ＥＶや自動運転など、新たな技術競争を戦うための資金を捻出するのは、容易ではない。

日産が２０１６年、三菱自動車を傘下に入れ、ルノー、日産、三菱自動車の３社連合を誕生させたのは、規模の拡大を競争力につなげるためにほかなりません。

実際、ルノー・日産に三菱自動車を加えたアライアンスのグローバル販売台数は、２０１６年１～１２月に、９９６万１３４７万台に達しました。

規模が大きくなれば、事業を有利に展開できる。すでに、ルノー・日産アライアンスが、研究開発、生産技術・物流、購買、人事の「４機能統合」のほか、車両設計技術「ＣＭＦ（コモンモジュール・ファミリー）」などを進めているのは、そのためですよね。

１６年度のルノー・日産アライアンスの年間シナジーは、前年比１６％増の５０億ユーロでした。ルノー、日産、三菱自動車は、年間シナジーを２２年までに１００億ユーロ（１兆３１００億円）に倍増することを目ざしています。

※中継会場の様子

指摘するまでもなく、三菱自動車がアライアンスに加わったことで、３社連合は、共同購買、物流のほか、現地サプライヤーの拡大、生産拠点の共用、共通プラットフォームの開発などで、さらなるシナジーを創出することができます。加えて、三菱自動車は、ＰＨＶを強みとするほか、ＡＳＥＡＮ地域にも存在感がある。

いま、自動車産業でもっとも熱い話題といえば、ＥＶをめぐる競争です。欧州や中国の環境規制の強化を受けて、フォルクスワーゲンが３０年までに全車種にＥＶかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の導入を発表するなど、大手メーカーは相次いで電動化の方針を発表しています。

ご存じのように、日産は２０１０年１２月、世界に先駆けて「日産リーフ」を発売しました。この１０月には、「新型リーフ」が発売されます。しかし、ＥＶの価格はまだまだ高いといわれていますし、技術的な課題が残されているのも事実です。

つまり、ＥＶだけ見ても、巨額の開発費用が必要になってくる。

他社の追い上げをかわしつつ、ＥＶの「ナンバーワンの座」を守りきるには、多額の開発費用が求められる。その原資を３社によるシナジー創出で賄おうというわけですね。

ＥＶに関していえば、３社連合は、２２年までに１００％ＥＶを１２車種発売するとともに、航続距離を６００キロ（ＮＥＤＣモード）まで伸ばす計画です。

「１４００万台構想」は、果たして実現するか。その成否を決めるのは、アライアンスの具体的な成果です。つまり、ひとえにアライアンスを統括するゴーン氏の手腕にかかっているといえます。