大塚家具〝お家騒動〟で問われる日本企業のコーポレートガバナンス

月刊『中央公論』（中央公論新社）５月号（４月１０日発売）
・内容（p.182－190）
「骨肉の争い自体はめずらしいことではない」
「対立を回避してきた同族企業の知恵」
「デフレと少子高齢化が業績にブレーキをかけた」
「グローバル化とコーポレートガバナンス」
「株主総会までもつれこんだ大塚家具」
「機関投資家の受託責任も問われている」