かねてから、人手不足がいわれています。
対策として、移民の受け入れがいわれていますが、反対論も多い。
この件について、少し考えてみましょう。

全国で人手不足が広がっています。
飲食店やコンビニエンスストアなどでは、
アルバイトやパートが集まらず、奪い合いが起きたり、
出店の抑制、店舗の閉鎖などが起きています。
医療や介護の現場も、相変わらず人手不足です。

建設現場では、職人が足りず、労務費高騰の結果、建設コストが上昇。
小田急電鉄が手掛けていた、川崎市の向ヶ丘遊園跡地の住宅開発計画は、
事業が採算に合わないと、白紙になりました。
ほかにも、マンションや駅前開発などがストップするケースが出ています。

ただでさえ、国内は少子高齢化が進み、生産人口が減少しています。
そこに、東日本大震災の復興需要や東京五輪の開催決定で、
労務費は、高騰の一途をたどっている。
アベノミクス効果もあって、消費が拡大し、
日本経済は、ここらでアクセルを踏み込みたいところですが、
人手不足による労務費高騰が足かせになり、ままなりません。

対策として、かねてから指摘されているのは、移民の受け入れです。
しかし、これには反対の声が多い。
反対派は、移民といえば、かつてのドイツが連想されるからですね。

ドイツは、第二次世界大戦後、移民政策を行いました。
主として、トルコからの移民を受け入れました。
移民は、経済復興に大きな役割を果たした一方で、
彼らが、本国から家族や親戚を呼び込み、住み着いたことによって、治安が乱れた。
日本でも、移民が増えれば治安が悪くなると、反対派はいいます。

しかし、半世紀以上が経過した現代の日本において、
かつてのドイツと同じことが、起こるでしょうか。
問題は、その点です。
というのは、交通手段が、格段に発達しましたからね。
例えば、今日、フィリピン、ベトナム、タイ、カンボジアなどは、
成田から往復２万円台、３万円台のチケットがゴロゴロあります。
実際、何年も帰国していなかった人が、
ＬＣＣを使って母国へ帰るという例が起きています。

例えば、東南アジアの国々なら、ＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）を使って、
“国際的単身赴任”が十分に可能です。
さすがに、ブラジルほど遠ければ、住み着きたくなるかもしれませんが、
東南アジアなら、住み着いたり、家族を呼び寄せたりする必要はありません。
つまり、ＬＣＣは、単に観光客だけではなく、
アジアの“労働力”などの流動性に拍車をかけます。

ＬＣＣのような低コストの交通手段を使った、
“国際的単身赴任”が当たり前になれば、
移民を増やす政策を、いたずらに怖がる必要はなくなると思われます。
如何でしょうか。