今日は、トヨタの決算の上方修正に関する話の続きを書こうと思う。

今週、「トヨタ、上方修正のウラのウラ」で述べたように、
このまま円安が進むと、トヨタの営業利益は限りなく３兆円に達しかねません。

３兆円という数字は、確かにとてつもない額です。
ちなみに、昨年のサムスン電子の営業利益は、３兆６０００億円でした。
その主要な収益源は、断るまでもなく、スマホです。
ところが、スマホ事業の収益は、中国メーカーとの競争激化によって、
今年１兆円以上、減ると見られ、最終的に２兆１０００億円から２兆５０００億円に
ダウンすると予想されています。
そうなると、トヨタはモノづくりで世界一の稼ぎ頭になります。

問題は、利益分配をめぐって、儲け過ぎではないかなどと、
さまざまな議論が巻き起こる可能性があることです。
トヨタにしてみれば、巨額の営業利益は、円安効果が大きいだけに、
俗にいえば、“大盤振る舞い”をするわけにはいきません。
いつ円安から円高に変わるかもしれないからです。
もっといえば、巨額の利益は、必ずしも実力によるものだけではありません。
そうだとすればなおのこと、そして、世論を考えれば、内部留保するわけにもいかない。
何らかの社会還元が求められます。

では、トヨタは、利益分配をどう考えるのでしょうか。
一部で報じられたように、１４年度下期の調達において、
取引先部品メーカーに対して、部品価格引き下げを見送りました。
年２回行われる部品価格改定交渉の場で、トヨタはこのところ、
一律に１％程度の引き下げを求めてきました。
トヨタのモノづくりにおける強さの源泉は、この原価低減活動にあります。
それだけに、大変な決断といっていい……。

実際、トヨタは部品メーカーと一体となって、現場で改善活動を行ってきました。
まさに、トヨタ生産方式の核の部分といえます。
はるか昔の話ですが、トヨタは乾いたタオルを絞る……といわれたものです。
今日では、原価低減活動の成果は、トヨタが一人占めするのではなく、
何年間かは、トヨタとサプライヤーの間で成果を半々に分け合うのが
ルールになっています。

トヨタが今回、部品価格引き下げを見送るのは、
円安による史上最高益が背景にあるのは、間違いありません。
なぜなら、第２次、第３次などの中小の部品メーカーは、トヨタとは正反対で、
円安によって原材料の高騰、電気料金の値上げに苦しみ、経営の悪化が避けられない。
そこで、円安による好業績の恩恵の一環として、引き下げを見送ったといえます。
つまり、利益還元です。

部品価格の引き下げを求めないことで、トヨタとサプライヤーの
団結力が強まるのは間違いありません。
反面、トヨタの金看板である部品メーカーと一体となった原価低減活動に
ブレーキがかからないかという心配があります。
トヨタの原価低減力は、年間３５００億円といわれてきました。
一時的な部品価格の引き下げによって、原価低減力が落ちるとは、
まあ、考えられないと思いますが……。

当然、利益還元は、来年の春闘でもテーマになるでしょう。
ただ、大幅に人件費が上がれば、コスト競争力に影響します。
いずれにしろ、トヨタはむずかしい判断を迫られることでしょう。