サムスンは、いよいよスマホ事業から“下山”を始めたといっていいでしょうね。
サムスン日本法人は、今年の３月末に、東京・六本木の本社ビルの持分を売却し、
日本各地の支店も整理するというのです。これは、まさしく下山の開始です。

朝鮮日報の日本語版によれば、本社ビルの持分売却の理由は業績不振に伴うコスト削減のため
とのことです。常駐社員をはじめ、３００人の営業部隊を東京・飯田橋に移転する
計画だといいます。

業績悪化の原因は、スマホの販売不振であるのは間違いありません。
１４年１２月期のスマートフォンなど、ＩＴ機器部門の営業利益は、
約１兆５７００億円と、前の年に比べ４２％減ったと発表されました。
スマートフォンの日本国内でのシェアは、アップルや日本メーカーに押され、
１７％から４％程度にまで落ち込みました。

２０１３年１２月期の連結決算で、３兆６０００億円あった営業利益も、
２０１４年１２月期には２兆５０００億円程度にまで落ち込みました。
現在のような調子が続けば、減収減益を繰り返す可能性が高いと
いわなければならない。

問題は、サムスンに魅力的な商品が欠けることです。
ギャラクシーノートエッジしかり、サムスンウォッチしかりで、
食指の伸びるような価値が訴求できていません。

このままでは、スマホは、テレビと同じ凋落の道を行くのではないでしょうかね。
その意味で、今回のサムスンの日本法人移転のニュースは、同社が曲がり角に
あることを意味しているといえるでしょう。

昨年の５月に２代目の李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が
病床に伏して以来、現在まで半年以上トップ不在の状態が続いています。
３代目李在鎔（イ・ジェヨン）副会長への
世代交代が水面下で進んでいるといわれています。
近い時点で、李健熙氏から李在鎔氏へと世襲交代が行われるのは
間違いありません。

しかしながら考えてみれば、バトンタッチは、業績が落ち込んだときの方が
“ラク”だと思われます。世代交代が飛躍のチャンスとなるケースもあります。
あとは、そのタイミングだけでしょう。
そう考えてみると、サムスンの動きから目が離せませんよね。