日経新聞電子版などで報じられていることですが、昨日１９日、大日本印刷と紀伊國屋書店は、共同出資会社の設立を発表しました。新会社は「出版流通イノベーションジャパン」で、電子・ネット書店の共同運営やポイントサービスの統合、仕入れ・物流システムの統合化などを進めていく計画です。

ご存じのとおり、丸善やジュンク堂書店、文教堂を傘下に持つ大日本印刷と紀伊國屋書店は、いわば、リアル書店の分野ではライバル関係にあります。なぜ、いま、ライバル同士が手を組むのか。狙いはどこにあるのでしょうか。

両社が共同で発表したプレスリリースによると、「リアル書店とネット書店の“ハイブリッド戦略”を執る両社が互いのノウハウを共有し、日本の出版流通市場が抱える課題について調査・分析および施策の検討を行っていきます」とあります。インターネット通販の巨人で、電子書籍市場のガリバーのアマゾンへの対抗策といっていいでしょうね。

紙であれ電子であれ、流通分野において、いまやアマゾンの力は圧倒的です。例えば、電子書籍市場では、「キンドル」を展開するアマゾンは５割超のシェアを占めているといわれています。アマゾンのパワーがあまりに強力なために、わが国の出版社は、アマゾンからの値下げ要求を断り切れない、とまでいわれています。

日本の書店や出版社が黙っているわけではありません。これまで何度も、アマゾンへの対抗策を打ち出してきました。しかし、有効な対抗策を見いだせない印象です。

例えば、２０１３年１１月、紀伊國屋書店をはじめとする大手書店、楽天、ソニーなど電子書店、取次会社のトーハン、日販の計１３社が連携して、「電子書籍販売推進コンソーシアム」を設立し、リアル書店の店頭で、電子書籍の作品カードを販売する仕組みをつくりました。作品カードを購入したあと、カードに記載されたコードを
専用ページに入力すると電子書籍をダウンロードできる仕掛けでした。

また、先月も同じようなニュースがありましたよね。国内の書店や出版社の１００社超が連携して、電子書籍の共同販売サービス「BooCa（ブッカ）」をスタート。これまた、リアル書店の店頭に電子書籍を販売する専用コーナーを設置して、紙の書籍を模したカードを陳列。レジで代金を払い、購入すると、スマホなどに取り込める仕組みです。

このまま、アマゾンの一人勝ちが進み、一極集中状態になることは、書店や出版社はもとより、必ずしも消費者にとっても望ましいことではないでしょう。多くの企業が熾烈な競争を繰り広げることによって、消費者ははじめてより優れたサービスをより安価に享受できるからです。