東芝は３１日午後８時、２０１５年３月期の「有価証券報告書」の提出期限の再延長について、東京都内の本社で、社長の室町正志さんによる緊急記者会見を開きました。

もとはといえば、東芝は、不適切な会計処理が判明したことから、今年３月期の決算を本来の６月３０日に発表できずに、８月３１日に延長していました。ところが、延長したにもかかわらず、またもや、その期限は守られなかった。上場企業の２度の決算発表の延期は、前代未聞です。

「決算の公表を延期せざるを得ない事態となり、株主など利害関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、改めて深くお詫びします」と、室町正志さんは、記者会見の席上、深々と頭を下げました。

再延長の理由として、次の点が室町さんの口から説明されました。複数の国内・海外子会社で計１０件の不適切な会計処理の疑いが新たに判明した。固定資産減損額に伴う費用の計算に修正を要する誤りが発見された。米国子会社における工事進行基準案件で引当金の計上時期の不適切性が認識された。米国子会社に対して同社の監査人による監査が長期化した――。

つまり、不適切会計を精査した結果、さらに１０件の不適切会計処理が出てきたというわけです。不適切会計問題は、簡単には収束に向かいそうもありません。

果たして再延長の提出期限の９月７日は守られるのか。室町さんは、次のように答えました。「できないとは想定していませんが、万が一、そういう事態になれば、重い責任をとります」。そして、一呼吸置いたあと、「極端にいうと、進退問題を含めて考えなければいけない」と、覚悟を述べました。

もたついたのは、監査法人の監査に要する日数の問題だけでないでしょうね。東芝の不適切会計処理をめぐっては、じつは、金融庁、経済産業省、官邸、東証など、さまざまな関係機関がからんでいると思います。

大胆にいえば、今回の“東芝問題”の処理には、それこそ“日本株式会社”の浮沈がかかっています。微妙かつシビアなさまざまな調整を経て発表にこぎつけるには、時間がかかったという見方もできますかね。