「変革をやり切った。収益重視がグループ全体に浸透した」
ソニーの平井一夫社長は１７日、都内で開かれた定時株主総会でそのように明言し、ソニーの復活に自信を示しました。

１５年度の売上高は８兆１０５７億円、営業利益は前年度の４倍強の２９４２億円、純損益は１４７８億円で、３年ぶりに最終黒字を確保しました。

牽引役は、５年ぶりに黒字化したエレクトロニクス分野です。なかでも、テレビ事業は、４Ｋテレビを含め高価格帯にしぼったことと、コスト削減の実行によって、収益構造を改善しました。

ソニーはこれまで、“普通の会社”として、１０年以上にわたって構造改革を続け、その間、創業以来のＤＮＡである“夢”は封印されたままでした。その封印をようやく解くことができそうなんですね。

問題は、封印を解いたソニーが、再び、自由闊達さを取り戻して、新しい商品に取り組めるかどうかです。構造改革はせいぜい３年といわれるなか、１０年の構造改革を続けてきたソニーに、自由闊達な風土は残されているのかどうか。

実際、ソニーは９９年にエレクトロニクス事業を中心に１万７０００人の人員削減を発表して以来、ほぼ３年ごとに１万人から２万人の人員削減を繰り返してきました。その過程で優秀な技術者はソニーを去ったといわれます。

成長を担う商品に投資できるだけの財務体質は戻っても、肝心のソニー社員が疲弊したままでは、“夢”のある商品はつくれません。また、リストラ体質に染まったソニーが、成長投資をしていくのは簡単なことではないでしょう。

期待したいのは、ソニー子会社のソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーＣＳＬ）の存在です。

８８年に設立されたソニーＣＳＬには、世界中から約３０人の精鋭たちが集まり、人工知能、生物、環境、エネルギーなどをテーマに自由に研究活動をしているんですね。

コンテンツをラジオのように再生する「オトラテ」、笑うと開く冷蔵庫など、ユニークで斬新なアイデアのいくつかは、ソニー商品に採用されています。

最大の特徴は、個人に対して研究資金を出していることです。研究員とは１年ごとの契約で、研究成果はすべて個人の名前で発表されます。

日本の大手企業の研究所のいくつかは、２０００年以降、コスト削減の一環として縮小、閉鎖されましたが、ソニーは業績が悪化しても、ソニーＣＳＬを手放さなかった。研究費は、本社のリストラの際も維持されてきた。

ソニーの完全復活に向けて、ソニーＣＳＬの役割は小さくなさそうです。

例えば、次世代スマートフォンです。スマホが「もしもし」「はいはい」だった電話の定義を大きく塗りかえたように、次世代スマホもこれまでにないものとして生まれ、定着していくに違いありません。

ソニーＣＳＬの研究成果が、次世代スマホに採用されることは十分に考えられるでしょうね。