８月１日、ＶＡＩＯ株式会社は、都内で新社長経営方針説明会を開催しました。

ご存じのように、２０１４年７月にソニーから独立したＶＡＩＯは、１５年６月に就任した双日出身の大田義実社長のもと、１５年度に黒字化を達成しました。収益構造を安定化させたことで、ＶＡＩＯは構造改革の第１弾を終え、今後３年から５年の長期戦略を「成長戦略」と位置づけて、新たな出発の緒についたといっていいでしょう。

※ＶＡＩＯ新社長に就任した吉田さん

ＶＡＩＯは、今年６月に、新社長に日本ビクター（現JVCケンウッド）元社長の吉田秀俊さんを迎え、さらなる事業拡大を目指します。説明会の冒頭、吉田さんは次のように語りました。
「私のミッションは『ＶＡＩＯ』ブランドの企業価値を４年先、５年先を見据えて高めることだと考えています」

独立してからの３年間、ＶＡＩＯはＢ２Ｃのイメージが強かったＰＣ事業を、法人向けの販売体制や営業体制、保守・メンテナンス体制を確立して立て直してきました。法人向けＰＣの販売は、１４年から１６年にかけて倍増したといいます。

また、「ＡＩＢＯ」で培ったロボット製造技術を活かし、１５年からＶＡＩＯブランドによるＥＭＳ事業（電子機器の製造受託）の立ち上げを行いました。博報堂から昨年１２月に発売された、ぬいぐるみと対話ができる「Ｐｅｃｈａｔ（ペチャット）」や、今年５月に予約が開始されたトヨタのロボット「キロボミニ」などがそれです。

昨年度、ＥＭＳ事業を黒字化させたことで安定軌道に乗ったＶＡＩＯは、吉田新社長のもとで新たな成長戦略を打ち出しました。それが、３年前に撤退した、中国市場への再進出です。

中国市場でアライアンスを組むのは、中国のインターネット通販大手「ＪＤ．ＣＯＭ」です。同社の２０１６年の売上高は約１０兆円。中国でのＰＣの販売が、ＶＡＩＯの成長戦略に大きく寄与することは間違いありませんね。

※中国で販売が開始されるノートＰＣ「ＶＡＩＯ　Ｓ１３（写真中央）」

中国で販売が予定されているのは、法人向けの「ＶＡＩＯ　Ｚクラムシェルモデル」と「ＶＡＩＯ　Ｓ１３」。ＶＡＩＯは、ＰＣの液晶とキーボードの間にペンを挟み込んで液晶を閉じる「ペンはさみ試験」や「落下試験」、「埃試験」など、徹底した品質試験を行っています。製品は、出荷前の全数国内検査、いわゆる“安曇野ＦＩＮＩＳＨ”で高品質が保証され、ハイエンドモデルで中国に挑みます。

さらにＶＡＩＯは、ＰＣ事業とＥＭＳ事業で培ったノウハウを活用して、第３のコア事業である「ＶＲ（バーチャルリアリティ）ソリューション事業」に参入します。ＶＲサービス事業に取り組む株式会社ＡＢＡＬと組んで、法人向けにＶＲのハード・システムの導入・保守、コンテンツ制作など、ワンストップのソリューションを提供し、ＶＲを新たな事業の柱に据えるというわけですね。

課題はスマートフォン事業なんですね。日本通信とＶＡＩＯが共同で開発した、「ＶＡＩＯフォン」は売れ行きが伸びず、日本通信は数十億の特別損失を計上しました。

「（ＶＡＩＯは）人間としては標準体重になった感じですが、筋肉体質にはなっていませんから、これからもっと筋肉体質にして高収益にもっていくような流れを作っていきたい」
と、吉田さんはコメントしました。

ＶＡＩＯは、少数精鋭だからこそできる結束の強さと奇抜な発想で、ソニー時代にはなかった、新しい「ＶＡＩＯ」ブランドを築き始めたといっていいでしょうか。

その意味で、ソニーから独立し、自立を成し遂げたＶＡＩＯから学ぶことは少なくない。日本企業の不採算事業立て直しのロールモデルとして、ＶＡＩＯは好事例といえるかもしれませんね。