まあ、こうなるしかなかったのですかね。私は、どこに売るにしろ、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と話し合って決着をつけるしかないと、これまで書いてきましたが、それにしてもずいぶん遠回りをしましたよね。

東芝は、半導体事業の子会社である東芝メモリの売却について、ＷＤ陣営に、独占交渉権を与える方針です。ＷＤ陣営は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、産業革新機構、日本政策投資銀行などです。今後、細部を詰めて、９月中にも最終契約を結ぶことになりそうです。

ＷＤは、独占交渉権を得られれば、東芝を相手取った複数の法的措置を取り下げるのは間違いないでしょう。そうなれば、東芝メモリ売却に向けて動き出す。それは、東芝の上場維持に向けて、一歩前進といっていいでしょう。

それにしても、時間の浪費でしたよね。

これまでの経過を振り返ってみましょう。東芝が、メモリ事業の売却を決めたのは今年２月。４月には同事業を分社化し、５月には２次入札まですませて、６月には、米ベインキャピタル、韓国ＳＫハイニックス、そして産業革新機構などの「日米韓連合」と優先的に交渉するとしてきましたよね。

ところが、１６年に東芝の合弁先だったサンディスクを買収し、東芝の身内であるＷＤは、これに「まった！」をかけた。東芝のメモリ事業売却は契約違反として法的手段に訴えたんですね。

これに対して、東芝は報復措置として、ＷＤ社員の四日市工場への立ち入り禁止や情報遮断、さらにＷＤに対して東京地裁に訴訟を起こすなど、両社の関係は完全にこじれた。

この係争は解決が見えず、当初６月末としていた売却契約の締結はどんどんずれ込んだ。かくして、売却先候補は、一転、二転。８月１０日の会見では、綱川さんの口から、日米韓連合のほかに、台湾の鴻海精密工業やＷＤなど、次々と名前があがるありさま。結局、しびれを切らした支援銀行からタイムリミットを突き付けられ、ＷＤのもとのサヤに、戻ることになったという次第ですか。

その間、不思議なのは産業革新機構の動きです。５月にはＷＤとの連携で協議していたはずが、６月には米ベインやＳＫハイニックスと「日米韓連合」に加わり、結局のところは、ＷＤ陣営に加わって現在に至っています。ウラはどうなっているんでしょうか。

それにしても、はじめから遠回りせずにＷＤと話しをつけていれば、これほどまで切羽詰まった状況にはならなかったのでは……と、思わざるを得ません。

順調にＷＤ陣営への売却契約に至ったとして、独禁法の審査は３月末に間に合うのか。債務超過の解消にたどり着ける保証は、まだありません。東芝メモリにとっても、つねに技術開発や巨額投資が求められる半導体業界にあって、このたびの時間の浪費が、命とりにならないとは限らない。綱渡りは、まだまだ続きますね。