ホンダは２日、2018年3月期の第3四半期連結決算を発表しました。通期の予想は、売上高は1500憶円上方修正の15兆2000億円。営業利益は300憶円上方修正の7750憶円。純利益は4150憶円上方修正し、1兆円の大台の予想です。純利益のうち3461憶円は米国法人減税の影響、為替もプラス効果とはいえ、絶好調なんですね。

※決算発表する副社長の倉石誠司さん

販売を見ても、二輪、四輪とも好調です。四輪市場では、北米は前年度並みですが、国内に加え、中国市場が伸びています。

中国の自動車市場は、2009年に米国を抜いて世界一になりました。当時、1360万台規模でした。８年が経ち、１７年は約２８８７万台。米国市場は同1723万台ですから、その差は1100万台以上に広がった。この中国市場を、取り込まないわけにはいかないんですね。

実際、1000万台クラブの各社をみると、フォルクスワーゲンは17年に418万台を中国で販売しています。ルノー日産三菱は152万台、トヨタは129万台。ホンダは、世界販売台数は500万台規模ですが、中国市場では１７年に145万台と、トヨタより多くの新車を売っています。ちなみに、ホンダの１７年の米国での販売台数は164万台です。

ホンダは、中国市場の需要取り込みに成功しているといえます。昨年４－１２月期、中国の全需の伸びは前年比１０２.３%に対してホンダは１１５．７％でした。ホンダは長く、米国一本足打法といわれてきましたが、中国市場の成長とともに、中国にもう一本の足を築くことができれば、経営が安定するのは間違いありません。

副社長の倉石誠司さんは、記者の質問に答えて、中国の好調の要因を次のように説明しました。
「中国は、ジョイントベンチャーに研究所を設け、グローバルモデルをさらに中国のお客さまにあった形に仕立てたり、中国専用モデルを入れて伸びています。とくに人気のあるＳＵＶや、税制優遇があるＣカテゴリーに、強いモデルを持っていることが大きい」

現在のホンダ首脳陣は、社長の八郷隆弘さん、副社長の倉石誠司さんら中国通が多い。実際、中国市場では、中国のアリババ系企業とコネクテッドカーを開発したり、中国系ＡＩ企業のセンスタイムと自動運転のＡＩの共同研究をするなど積極的に中国企業と協業しているんですね。

いま、自動車産業は、「ＣＡＳＥ（コネクティッド化、自動運転、シェアリング、電動化）」といわれる通り、大きな変化の波のなかにあります。財務的に余裕のあるいまこそ、次の時代の仕込みをする絶好の機会です。中国市場を足掛かりに、ホンダは、一段と経営をレベルアップする時期を迎えています。