日産が、アフリカ、中近東、インドに力を入れます。人口増加で販売台数の伸びが期待できるからです。果たして台数の伸びを収益性につなげられるかどうか。

※日産専務執行役員のペイマン・カーガーさん

日産は６月１３日、横浜のグローバル本社で、アフリカ、中近東、インド（ＡＭＩ地域）における取り組みを発表しました。６か年にわたる中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」の一環です。

「アジア、中近東、インド地域は成長を続けており、機会が豊富な地域です。マーケットは全需が約９００万台に到達しようとしており、世界の自動車市場の１０％を占めている地域です」
と、日産専務執行役員でＡＭＩ地域担当のペイマン・カーガーさんは語りました。

日産によれば、ＡＭＩ地域の全需は現在８８０万台で、２０２２年度には、約４割増の１２１０万台に達するといいます。

日産の狙いは、ＡＭＩ地域における収益性の強化です。

課題は、インドです。

「この国で成功している自動車メーカーの数は多くありません。２社しか利益を出していません。他のメーカーはかなり悩ましい状況です」

と、カーガーさん。インド市場での成功がいかにむずかしいかがわかります。

日産は、インドで「ダットサン」ブランドと「ニッサン」ブランドの二重展開、いわゆる「デュアルブランド戦略」を図ります。「ダットサンGO」、「ダットサンGO＋（プラス）」、「ダットサンredi-GO（レディゴー）」の３車種に加えて、「ニッサン」ブランドの「マイクラ」、「サニー」、「テラノ」などを販売しています。

インドは小型車が市場の７５％を占める特殊な市場といわれています。２２年度には５５０万台市場に成長するとはいえ、国民一人当たりのＧＤＰが約１８万円の国では、一台当たりの単価が上がらないのも仕方のないことでしょう。

「ダットサン」ブランドの自動車価格は「利幅が小さい（日産グローバルコミュニケーション本部の永井課長）」のが事実です。いかにしてインドでシェアを上げつつ収益性を高めるか、今後の課題といえます。

日産は、ルノーとの合弁工場であるチェンナイ工場を生産・研究開発拠点に位置づけ、設備の稼働率などの向上を図る計画です。

日産は、「Nissan M.O.V.E. to 2022」で２０２２年までに売上高営業利益率を１０％以上にする目標を打ち出しています。インドをはじめとするＡＭＩ地域でどこまで収益性を確保できるか。

カギは新市場での挑戦といえるでしょう。