いまさら指摘しても詮無いことですが、稼ぎ頭だった東芝メモリを売却した東芝には、新たな収益の柱が見当たりません。社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの主要４事業を柱にどのような再生の道筋をつくっていくのか。しばらくは苦戦を強いられそうですね。

※東芝２０１８年度第１四半期決算説明会の会場

東芝は８日、２０１８年４～６月期の業績を発表しました。連結売上高は、前年同期比７％減の８４２２億円、営業利益は同９４％減の７億円、純利益は前年同期の５０３億円から約２０倍増えて１兆１６７億円になりました。

純利益が大きく増えて１兆１６７億円となったのは、半導体子会社だった東芝メモリの売却益９７００億円を計上したためです。

営業利益の落ち込みは、稼ぎ頭の不在をあらためて浮き彫りにしたといえるでしょうね。

エネルギーとシステムは赤字で、半導体関連は減益です。米ＬＮＧ（液化天然ガス）事業は巨額の損失リスクを残したままです。原発事業では英子会社の売却交渉が難航しています。

東芝は、今後、何で稼いでいくのか。

東芝は、今後５年間の経営計画として「東芝ｎｅｘｔプラン」を年内に発表する予定でしたが、これを前倒しし、１１月に発表すると公表しました。内容は、基礎収益力の強化策と事業別の中期戦略、そして、数値を含む計画です。

「ハード主体の売りではなく、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）を含めたリカーリングビジネスで収益を拡大していきます。それが、中期経営計画『東芝ｎｅｘｔプラン』のあらすじです。そのための人材も入れています」と、代表執行役専務の平田政善氏は、８日の決算説明会の席上、語りました。

リカーリングビジネスとは、商品を売って終わりではなく、売った後もサービスなどを利用してもらうことで、継続的に収益を上げるビジネスモデルです。すでに、ソニーがゲームを主軸とした同ビジネスへの転換で収益を上げています。

東芝もまた、既存の製品にＩｏＴやＡＩを組み合わせて、継続的に稼げるリカーリングビジネスへと転換する計画ですが、果たして収益向上につながるかどうか。

その一方で、昨年の増資を引き受け、東芝の新たな株主となった海外ファンドからは、７０００億円の自社株買いを迫られているようです。

業績回復がともなわなければ、さらに圧力が強まることが考えられますが、そう簡単に収益性をともなう成長はかないません。

「負の清算」がほぼ終わった東芝にとって、いよいよこれからが事業の立て直しの本番となります。

１９年３月期の業績予想によると、売上高は３兆６０００億円と見込んでいます。ピークは０８年３月期の７兆６０００億円でしたから、半分以下に減少したことになります。

もはや重電の雄の面影はありません。ただ、昔の夢を追っても、東芝の再建ができるものではありません。ひとまわりもふたまわりも規模が縮小したなかで、コツコツと上を目ざしていくしか道はないと思います。