豊田章男さんと孫正義さんが握手した、画期的な会見から約半年。トヨタとソフトバンクの合弁会社「ＭＯＮＥＴテクノロジーズ」（以下、ＭＯＮＥＴ）の用意したプラットフォームに、ホンダと日野自動車が参画を決めました。

３月２８日、ＭＯＮＥＴは、全国の地方自治体や企業向けに、今後の事業展開や新たな取り組みなどを紹介するためのイベントを開催しました。

会場には、登壇予定のなかったトヨタ社長の豊田章男さんが〝乱入〟。トヨタの社長肝煎りのプロジェクトであることを、強く印象付けました。

※宮川潤一さん（左）と豊田章男さん（右）

豊田さんは、「自動車のほうも、今回ホンダさんと日野さんが入られるということで、自動車業界は、非常にオープンな形で第一歩が踏み込めた」とコメントしました。
ホンダはもともとソフトバンクとＡＩ開発で提携していて、繋がりがあった。ソフトバンクが仲介したとはいえ、トヨタとホンダが事業で手を組むのは極めて珍しいことです。国内自動車メーカー１位２位が、一つのプラットフォーム上につながった。

ＭＯＮＥＴ社長兼ＣＥＯの宮川潤一さんは、「本当は、日本を走っているクルマ全部のログが一つのプラットフォームに集まってきて、それを共有し合う、これが最終目標です」と語りましたが、それも夢物語ではない。ＭＯＮＥＴは、オールジャパンの画期的なＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）のプラットフォームになる可能性が見えてきました。
ＭＯＮＥＴサミットの会場には、自治体関係者約２８０人、企業関係者約３２０人と報道関係者が集まり、ＭＯＮＥＴ役員のほか、三菱地所、フィリップス、Yahoo!ジャパンの社長や役員らが登壇して、ＭＯＮＥＴプラットフォームの上で展開するサービスなど未来図についてプレゼンテーションを行いました。

※会場には、e-Paletteのモデルなどが展示された

日本はいま、少子高齢化、過疎化、人手不足など、多くの社会課題を抱えています。過疎地域の高齢者の移動手段や、都市部の渋滞、ドライバー不足などの課題解決に、ＭａａＳは大きな役割を果たす可能性がある。

ただし、実用的なＭａａＳの実現には、一つのプラットフォームに、自動車、電車、タクシー、バスなどあらゆる交通手段を接続する必要があります。個別最適では、社会課題は解決できない。そのことは、どう考えても間違いありません。そして、時価総額１位のトヨタ、２位のソフトバンクが、ＭＯＮＥＴというプラットフォームを用意した。つまり、ＭＯＮＥＴには、社会課題をＭａａｓで解決するという「大義」があります。これに、乗らない手はないでしょう。

ＭＯＮＥＴにおいて、もっとも注目すべきは、自動車業界だけでなく、小売、流通、飲食、金融、医療など、あらゆる業界、さらに自治体までを巻き込んだ、とても大きな絵を描いているということです。社会全体のパラダイムチェンジを目指しています。

自治体でいえば、すでに、横浜市、鎌倉市、名古屋市、豊田市などのほか、北海道安平町、秋田県仙北市、長野県伊那市、福岡県嘉麻市、熊本県菊池市など１７自治体と連携しており、約１５０の自治体と話を進めているといいます。数年間は赤字覚悟で、上限を設けず、できるだけたくさんの自治体と一緒にあらゆるチャレンジを進めたいといいます。

また、ＭＯＮＥＴのコンソーシアムには、ANA、ファーストリテイリング、コカ・コーラボトラーズジャパン、フィリップス、ヤマトホールディングスなど、すでに８８社が名乗りをあげている。具体的なサービスの開始はこれからですが、例えばサントリーは、職場から自宅まで、自動運転車のなかを「バー」として活用し、ビールを飲んでくつろぎ ながら帰宅するサービスなどを提案しています。
宮川さんは、「ＪＲ東日本さんとの連携には非常に期待しています」とコメントしました。鉄道のような一次交通と、自動車のような二次交通の間を、シームレスにつなぐ。例えば、ＪＲ東日本のもつデータ、Ｙａｈｏｏ!の乗換案内のデータなどをＭＯＮＥＴのプラットフォーム上で共有すれば、電車を降りたところに、予約した自動運転車がオンタイムでやってくるサービスを実現できるかもしれません。そうなると、「ＭａａＳ」の可能性が大きく広がります。

ＭＯＮＥＴは、サービサーと、ニーズのある自治体をつなぐ役割も果たします。

ＭＯＮＥＴのサービスは、さまざまな利用シーンが考えられますが、問題はマネタイズです。運用費は、サービサー、ユーザー、自治体などが負担することになると考えられますが、どのサービスに、どれくらいのニーズがあり、どのくらいが適正価格なのか。新たなサービスの創出は、すべてが手探りです。

日本の「ＭａａＳ」は、欧米などに遅れをとっているといわれます。「ＭＯＮＥＴ」は、挽回のキッカケとなるでしょうか。