やや旧聞に値しますが、パナソニックは４月１日、サプライチェーンのソリューションを提供する米ＪＤＡソフトウェアと、１０月を目標に合弁会社を設立すると発表しました。1月に協業を発表していましたが、合弁会社設立に踏み込みます。

※ＪＤＡソフトウェアCEOのギリッシュ・リッシ氏（左）と、パナソニックCNS社社長の樋口泰行氏（右）

ＪＤＡソフトウェアは、サプライチェーンの専門家集団で、ＡＩ（人工知能）搭載型のＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）プラットフォームが強みです。メルセデス・ベンツ、ミシュラン、Ｐ&Ｇ、ＬＧ電子をはじめ、グローバルに約４０００社の顧客を抱えます。

一方、パナソニックのＢ２Ｂビジネスを手掛ける社内カンパニー、コネクティッドソリューションズ社は、センシング技術やIoTなどを活用した、小売りや流通、製造業などの「現場」の効率化に注力しています。パナソニックの強みは、カメラやセンサー類など優れたデバイスを多く持つことです。ソフトウェアだけでなく、優れたハードウェアをがあることで、現場に密着したソリューションを提供できます。

「現場の人手不足は待ったなし、Ｅコマースの爆発といった形で、ニーズは増えていく。その一方で、画像認識とディープラーニングで〝目〟と〝頭〟ができた。今まで出来なかった作業を自動化できるテクノロジーを、パナソニックはたくさん有しています」

と、コネクティッドソリューションズ社社長の樋口泰行さんはいいます。

ＪＤＡのＳＣＭプラットフォームに、パナソニックの強みを掛け合わせることで、「協業による統合的ソリューション」が可能になると、パナソニックは見ています。

具体的には、例えば倉庫内の業務において、スキャニングやプロジェクションマッピング技術を活用し、ベルトコンベア上の荷物の仕分け業務を効率化できる。また、パナソニックのセンサーなどで得たデータを、ＪＤＡの技術によって活用することによって、倉庫にとどまらず、生産現場から店頭まで、一元的に、サプライチェーン全体の効率化を図る構想です。

サプライチェーンの効率化は、製造業、流通・小売業、運輸業、サービス業など、多くの産業の課題であり、〝サプライチェーン革命〟が求められています。

パナソニックとＪＤＡは、今後の事業について、日本市場から始め、欧米市場への展開も見据えています。合弁会社設立は、大きな布石となるでしょうか。