「このままでは、日本経済が疲弊し、崩壊しかねない。われわれ自動車産業は、崩壊の歯止め役として、何とかお役に立ちたい」――。自動車工業４団体は１０日、日本にモノづくりの基盤を残すためのファンドの立ち上げを発表しました。

日本自動車工業会会長の豊田章男氏は１０日、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の３団体と合同でＷＥＢ中継による記者会見を開きました。

４団体のトップが一堂に会するのは、極めて異例です。

「３団体に声をかけたところ、『待っていました。やりましょう』というお返事をいただきました」と、記者会見の席上、豊田章男氏は述べました。

４団体の合同会見の実現は、豊田章男氏のリーダーシップあってこそです。この危機の中で、世の中に強いメッセージを発信できる人はなかなかいません。

東京都知事の小池百合子氏は、休業要請について「命に関わる問題」と発言しましたが、豊田章男氏は、自動車業界のリーダーとして、「雇用を守る」と断言しました。どちらも強いメッセージです。

本来であれば、経団連会長がメッセージを発信してもいいのですが、いまだに経団連からは明確なメッセージはありませんよね。

この危機的な状況において、大事なのは、やはり雇用を守ることでしょう。

「工場の稼働ができないといって、かりにも派遣切りなどをしていては、いざ、コロナが収まって復活しようというときに時間がかかってしまう。一次サプライヤーさんには、ぜひ雇用は守ってくださいと、お願いしています」と、豊田章男氏は述べました。

自動車産業には、日本の就業人口の約１割にあたる約５５０万人の就業者がいます。その雇用を守るには、おカネが必要です。そこで、日本自動車工業会など４団体は、自動車部品メーカーなどの支援を目的としたファンドの設立を発表したんですね。

「元気な人が、困っている人を助ける互助会のようなファンドです」と、豊田章男さんは説明しました。

ファンドの規模など、細かいスキームはまだ決まっていませんが、裾野が広い自動車産業が、雇用を守るためのファンドの設立を決めたことの意味は大きいといえるでしょう。

豊田章男氏は、東日本大震災に際しても、トヨタ自動車社長として、「石にかじりついても３００万台を守りたい」と、国内３００万台の年間生産台数を死守するための取り組みを進めてきました。

今回もまた、日本のモノづくりの責任を一身に背負い、雇用を維持するために奔走する決意です。

いずれコロナ問題が終息したとき、日本の基幹産業である自動車産業は、復興の牽引役を担うことになります。豊田章男氏のリーダーシップは極めて重要だといっていいでしょう。