ソニーグループは４日、電気自動車（ＥＶ）の市場投入を本格的に検討すると発表しました。世界最大級の家電ＩＴ見本市ＣＥＳの開幕を前に、会長兼社長の吉田憲一郎氏が記者会見し、明らかにしました。新年早々、日本を勇気づけるニュースが飛び込んできたといっていいでしょう。

ソニーがＥＶの試作車「VISION-S」を公表したのは、２年前の２０２０年です。市販化の予定はないとしてきたソニーが今回、ＥＶの事業化に踏み込んだのは、世界的な脱炭素の流れがあると見ていいでしょうね。

ＥＶがいつ本格普及するかはまだわかりませんが、米ＥＶメーカーのテスラを牽引役としたＥＶ市場は急速に拡大し、いま手を打たなければ、日本は大きく後れをとるリスクがありました。

自動車メーカーだけでなく、ＩＴ企業による参入も相次いでいます。中国のネット検索大手百度（バイドゥ）やスマートフォン大手の小米科技（シャオミ）、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などが続々とＥＶ市場に名乗りを上げ、米アップルもＥＶ事業に参入するといわれています。

ＥＶ戦国時代の様相を呈してきましたが、世界がＥＶ化に雪崩を打つ中で、日本の自動車メーカーが岐路に立たされていたのは確かですよね。

その意味で、昨年１２月にトヨタが２０３０年のＥＶの世界販売目標を３５０万台と大幅に引き上げたのは、ポジティブ・サプライズでした。そして、今回のソニーによるＥＶ市場への本格参入検討のニュースです。まさに日本経済にとってポジティブ・サプライズの連続といっていいでしょう。

「これは、未来に向けた大きな一歩だ」と、吉田氏はＣＥＳ２０２２で述べました。

ソニーのＥＶは、ソニーのブランドとするか、別ブランドを立ち上げるかは、現在のところ未定とされていますが、今春設立予定のＥＶ事業を担う新会社「ソニーモビリティ」の本社は日本に置く予定です。

ＣＥＳ２０２２で発表したＳＵＶタイプの試作車両「VISION-S 02」には、約４０個のセンサーが搭載され、高速通信規格「５Ｇ」を採用しています。ソニーがＥＶを量産するようになれば、部品となる半導体事業を強めることができます。また、エンターテインメント、コンテンツなどの強みを生かしながら、未来のＥＶの絵を描くこともできます。

「モビリティを再定義するクリエーティブ・エンターテインメント・カンパニーになれる」と、吉田氏は語っています。

米アップルは、１月３日のニューヨーク株式市場で世界の上場企業としてはじめて時価総額３兆円を超えました。「iPhone」や「iPad」の売れ行きが好調なことや、「アップルカー」への期待が株価を押し上げているとされています。

日本でアップルに対抗できる企業といえば、ソニーしかありません。大手ＩＴ企業のつくるＥＶは、自動車メーカーのＥＶとは〝別物〟と考えた方がいい。となると、「アップルカー」に対して勝負できるのは、「ソニーカー」しか考えられません。ソニーは、アップルに勝てるか、いや勝つとしたらソニーしかないでしょう。

日本にアップルに対抗できる企業が存在することは、重要な意味があります。ソニーの自動車産業参入は、日本の自動車産業の未来にとっても、大きな意味を持つことになりそうです。