ソニーグループが２８日に開いた定時株主総会では、取締役１０名選任の件など３つの議案を可決しました。所要時間は５４分、出席株主数は２１３名。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から所要時間の大幅短縮、座席の間隔を広げた会場の様子が印象的でした。

ソニーグループは、「人の心を動かす」を軸にしたゲーム、音楽、映画のエンターテインメント３事業のほか、エンタテインメント・テクノロジー&サービス、イメージング&センシング・ソリューション、金融の６つの事業領域があります。
成長領域としてあげているのは、「メタバース」と「モビリティ」です。

進行役を務めた会長兼社長の吉田憲一郎氏は、ホンダと組んで参入する電気自動車について、「モビリティの進化に貢献したい」と述べ、２０２２年内の共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立、２０２５年のＥＶや関連サービスの提供開始を説明しました。

株主からは、ＥＶの安全性のほか、プレイステーション５（ＰＳ５）の販売台数見通し、エレクトロニクス分野の製品戦略、ドローンの開発、環境負荷ゼロなどについての質問が寄せられました。

吉田氏は、世界的な半導体不足などの影響で計画を下回るＰＳ５について、部品調達にメドが立ってきたことから、生産を大幅に増やす方針を説明しました。２２年度のＰＳ５の販売計画は１８００万台になる見込みです。