新年早々、驚きのニュースが飛び込んできましたな。
トヨタが一発かましましたよね。

トヨタは５日、米国ラスベガスで開催される世界最大の家電見本市
「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」のプレスカンファレンスにおいて、
燃料電池車（ＦＣＶ）の関連特許約５６８０件の実施権を
すべて無償で提供すると発表しました。

今回公開するのは、トヨタが単体で保有するＦＣＶの特許です。
発表によると、水素と酸素を反応させて発電する中核部品
「燃料電池スタック」に関する特許約１９００件、
燃料電池システム制御の特許約３３５０件、
高圧水素タンクに関する特許約２９０件については、
市場導入の初期段階にあたる２０２０年まで無償で提供。
水素ステーション関連の特許約７０件については、
早期普及に貢献するために、期間を限定することなく無償で提供するとしています。

トヨタがＦＣＶの開発をスタートさせたのは、
１９９０年代初頭です。２５年近くにわたって、
相当のおカネをかけて研究開発してきた最先端技術をタダで公開するというのです。
正月気分を一気に吹き飛ばすほどの衝撃的なニュースです。

この決断のウラには、２つの背景があると思います。

一つは、“ハイブリッド車（HV）の教訓”です。
トヨタは１９９７年に世界初の「プリウス」を発売して以来、
ＨＶに関する技術を特許によって囲い込んできました。
特許の使用を有償で認めたのは、
マツダや富士重工業、米フォードなど、一部の提携先企業のみ。

ＨＶの中枢であるハイブリッドユニットは、
いまだに国内でのみ生産しています。
海外では、やっと２０１５年に中国での現地生産に向け、
江蘇省・常熟の研究開発センター（ＴＭＥＣ）で準備が進められている段階です。

トヨタが“虎の子”のＨＶ技術を囲い込み続けている間に、
世界の自動車業界では何が起こったか。

日本では、２０１４年上半期、軽自動車を除く新車販売台数のうち、
３６％をＨＶが占めるなど絶好調ですが、海外ではなかなか普及しない。
そうこうするうちに、日産「リーフ」やＢＭＷ「ｉ３」など、
電気自動車（ＥＶ）が、次世代自動車の大本命と目されるようになりました。
クルマに対するニーズの違いや、補助金制度の違いなど、
さまざまな事情はあるでしょうが、特許によって囲い込みを行った結果、
ＨＶが“ガラパゴス化”してしまったのは否めないでしょう。

この点、ＦＣＶ技術をオープン化すれば、参入障壁はぐっと下がります。
ＦＣＶ市場の拡大を後押しする可能性は小さくないでしょう。

技術流出を懸念する声があるでしょうが、
特許の公開は、外部の技術者や部品メーカーの協力を促します。
オープンイノベーションによって、
さらなる技術革新を図る可能性も高まるはずです。
また、無償公開することによって、
ＦＣＶのデファクトスタンダードを狙ったという見方もできます。
今回の決断は、トヨタの技術戦略の一大転換といっていいでしょう。

もう一つの背景は、水素ステーションのインフラ整備の問題です。
ＦＣＶ普及のカギを握るのは、水素ステーションです。
２０１５年内に１００箇所の整備を目指す計画もありますが、
水素ステーションの設置費用は１基当たり４億円から５億円。
ガソリンスタンドの設置費用が約１億円程度、
ＥＶの急速充電スタンドの設置費用が５００万円であることを考えれば、
水素ステーションのコストがＦＣＶ普及のネックになります。

トヨタ一社の努力で、インフラを整備することなどできません。
現時点で、ＦＣＶの量産を表明しているのは、
日米欧、韓国の大手８社に過ぎませんが、
いま、できるだけ仲間を増やして、水素インフラの調達コストを下げなければ、
“究極のエコカー”が宝の持ち腐れになりかねません。
ゼロエミッション社会の実現など夢のまた夢になります。
その意味で、今回の特許公開は、トヨタの危機感の表れといっていいでしょう。

さらにいえば、トヨタの今年度の営業利益が円安の追い風を受けて、
限りなく３兆円に近付くことが見込まれています。
その経営的余裕が、無償公開を後押ししたといえるでしょうね。

もっとも、コンピュータのソフトウェア業界では、
オープンソース化によって、技術革新を加速させる発想は一般的です。
また、自動車業界でも、イーロン・マスク氏率いる米国の電気自動車メーカー、
テスラ・モーターズが１４年６月、ＥＶ技術の特許を開放しています。

どちらかといえば内向き志向の印象が強いトヨタが、
新たな成長と、水素社会の主導権を握るべく、
ずいぶん思い切った“次なる一手”を打ったといっていいでしょうね。