報道によれば、米ＥＶ（電気自動車）メーカーのテスラ・モーターズは、今年中に、日本国内において、ＥＶに無料で急速充電できる設備を３０か所程度に増やします。将来的には、数百か所まで増やす計画で、日本で長期的に投資を増やすといいます。

なぜ、いま、ＥＶなのでしょうか。国内市場では、ＥＶの存在感は高くありません。実際、伸び悩んでいます。日本では、エコカーといえば、ハイブリッドカーが一般的であり、次世代エコカーといえば、トヨタが昨年１２月に市販を開始したＦＣＶ（水素電池車）への関心が高まっています。

しかし、では、世界市場はどうかといえば、欧州や米国では、ＥＶは販売を伸ばしています。理由の一つは、欧州や米国で強まる環境規制です。欧州では、自動車メーカーは、販売した新型車の平均ＣＯ２排出量を、１ｋｍあたり１２０ｇ以下にする規制が設けられていて、規制値を超えると罰金を払わなくてはいけません。この規制は、２０２１年には１ｋｍあたり９５ｇにまで強化される見通しです。
米国でも、こうした環境規制が、カリフォルニア州などを中心に強まっています。

これらの環境規制をクリアするため、自動車メーカーは、ＣＯ２排出量の平均値を大きく下げられるＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）の商品化に力を入れています。加えてＥＶ市場は、米アップルの参入がささやかれたり、これまで高級ＥＶ専門だったテスラが、１７年に普及価格帯のＥＶを投入するなど、話題に事欠きません。ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）は、１７年ごろ、１回の充電で３２０ｋｍを走れる手ごろな価格のＥＶを発売予定です。フォード、ＢＭＷ、ＶＷ（フォルクスワーゲン）など、世界の大手自動車メーカーも、続々と新型ＥＶやＰＨＶの投入に動いています。

各社がＥＶに注力すれば、充電設備などのインフラは、当然、早く整うでしょう。日本メーカーも、日産の次世代「リーフ」をはじめ、三菱自動車、トヨタ、ホンダなど各社がＥＶを生産していますが、欧米メーカーが攻勢をかけているのに比べると、やや腰が引けている印象です。

なかでも、トヨタは、次世代エコカーとしてＦＣＶを普及させるべく、昨年１２月、価格を約５００万円にまで抑えて市販に踏み切りました。さらに、今年１月には、ＦＣＶの関連特許５６８０件を公開するという、異例の策にも出ました。これらは、いわば、ＦＣＶのガラパゴス化の予防策といえます。
ＦＣＶは、ホンダや日産、ＶＷや現代自動車も開発を進めています。しかし、国内の注目度に比べると、海外の注目はそれほど高くない。むしろ、次々と投入される予定の新型ＥＶが、話題をさらっているわけですよ。日本は、ＦＣＶでは、文字通り世界の先頭を走っています。

もっとも怖いことは、日本メーカーがＦＣＶの普及に目を向けているうちに、世界市場でＥＶが大きな潮流となることです。結果、ＥＶで出遅れた日本メーカーが、グローバル市場で商機を逸することですね。いずれ、ＦＣＶの時代は訪れるでしょう。しかし、その技術を先取りしていることを過信せず、世界市場としっかりと向き合うことが求められています。
まあ、トヨタのことですので、ぬかりはないと思いますが、多方面に目を配って、とにかくガラパゴス化だけは避けなければいけませんよね。