ＮＴＴとパナソニックは１７日、新たなサービスの共同開発で業務提携することを発表しました。これは、どういうことでしょうか。

ＮＴＴとパナソニックは、それぞれの強みであるＩＣＴ（情報通信技術）、映像技術を組み合わせて、競技場のマルチアングル映像システム、訪日外国人観光客向けのデジタルサイネージ（電子看板）、公共施設での防犯サービスなどを実用化します。２０２０年の東京五輪を視野に入れて、２０１７年を目途に協業の成果を出していく計画です。

「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）からは、３０言語以上の言語対応をしてほしいといわれています。五輪を重要テーマと受け止めて、取り組んでいきます」と、ＮＴＴ社長の鵜浦博夫さんは、発言しました。

ＮＴＴとパナソニックは、ともに東京五輪・パラリンピックの有力スポンサーです。鵜浦さんは、東京五輪開催が決定された時点で、パナソニックとの協業を意識し、「私から申し上げた」といいます。

具体的には、競技場に多くのカメラを設置して好きなアングルから視聴できるマルチアングル映像システム、外国人観光客がスマートフォンをかざすと、乗り換え案内、出口案内、エリアマップ、運行情報、施設案内などが多言語で読み取れる電子看板などの開発が進められる計画です。

「これまでのスタンドアローンを変えていかなければいけない」と、パナソニック社長の津賀一宏さんは会見の席上、述べました。

パナソニックは現在、ハードウエア単品から、ソフト、サービスを含めたトータルソリューションビジネスへの転換を図っていることから、自前主義から脱却し、ＮＴＴと協業することは大きな意味をもちますね。

「Ｂ２Ｂソリューションビジネスをサービス産業と向き合ってつくっていきたいと考えています」と、津賀さんはいいます。

ただ、２０２０年の東京五輪を目前に控えていることから、どうしても五輪向けのサービスに目が向けられがちですが、両社が狙っているのは、むしろ五輪以降のビジネス展開のようなんですね。

パナソニックとＮＴＴ東日本は、神奈川県藤沢市の「藤沢スマートタウン」において、エネルギー、セキュリティ、モビリティ、ヘルスケアなど、現代の都市が直面する課題解決を目指して共同研究を進めており、じつは、「藤沢スマートタウン」で蓄積した技術を「藤沢モデル」として海外展開する計画を着々と進めています。

東京五輪は、日本の技術を広く世界に発信する絶好のチャンスであることは、指摘するまでもありませんね。

つまり、ＮＴＴとパナソニックは、共同開発した新サービスを世界が注目する東京五輪でアピールし、実績をつくったうえで、いよいよ本命となる共同開発の成果を海外に展開しようという意図があるのではないでしょうか。

「五輪以降も、新しいサービスやビジネスモデルを生むキッカケになればと考えています」と、ＮＴＴ社長の鵜浦さんは語りましたが、両社の目指すところが、五輪の先にあるのは間違いないでしょうね。