サムスンの２代目会長の李健煕（イ・ゴンヒ）氏が入院して以来、１年以上が経ちます。サムスングループは、スマートフォンの減速など業績が伸び悩むなか、事業承継を進めています。しかし、米投資ファンド、エリオット・マネジメントと対立しています。

５月２６日、サムスングループは、第一毛織がサムスン物産を吸収合併すると発表しました。第一毛織は、昨年７月までサムスンエバーランドという社名でした。資本規模でいえば、サムスン物産の約３分の１に過ぎませんが、事実上のサムスングループの持ち株会社です。

サムスン物産買収は、３代目でサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏への“世襲”への下準備であることは、間違いありません。ところが、これにエリオットが反発したのです。エリオットは、６月に入ってサムスン物産株を２％以上買い増しました。現状、７％以上を保有する第３位の大株主です。

吸収合併にあたって、サムスン側は、サムスン物産株１株に対して第一毛織株０・３５株を割り当てるとしています。
これに対し、エリオットは「合併比率が著しく公正でない」「合併はサムスン創業家が事業承継を進めるためで一般株主の利益にならない」と主張。

サムスン側は、「合併比率は法に基づいて算出」「合併は事業面の相乗効果を狙ったもの」と反論しました。
エリオットは、合併に関連するサムスン物産の株主総会の開会禁止、自社株の売却禁止の仮処分申請をしましたが、ソウル中央地裁は、1日にこれを棄却しました。
ただし、グローバル化のなかで、サムスンの従来のガバナンス体制が通用しなくなってきていることもまた、間違いありませんね。

私は、今年１月、元サムスン経済研究所専務の張相秀（チャン・サンス）さんとの対談をまとめた『サムスン・クライシス』（文藝春秋刊）を上梓しました。そのなかで、張さんは、サムスンのガバナンスについて、次のように話しています。

「今後、グローバル経営を実践するなかで、オーナー主権のガバナンスが、どこまで受け入れられるかは疑問視されますが、コーポレート・ガバナンスは国によって異なるのが現実で、世界統一のものはないと思います。とはいっても、ビジネスのグローバル化がもっと進展し、株主もダイバーシティ化していけば、サムスンでもいまとは違う支配構造になっていくと思います」

まさに、張さんの話している通りの展開になってきましたね。
ただし、現状、サムスンが、オーナー主権のガバナンスを完全に脱することは、考えられませんよね。
３代目の在鎔氏には、ポスト・スマホとなる戦略商品もさることながら、グローバルな株主とうまく付き合うための新ガバナンス体制の構築が求められます。
つまり、さしあたり、集団指導体制に向かうだろうといわれていますが、いったい、サムスンはどう変わるのか。

また、サムスンは、いかにして３代目にバトンタッチするのか。
すでに在鎔氏が実質的に采配を振るっているといわれていますが、世界一の電子メーカーが、いつまでも“CEO不在”というわけにはいかないでしょう。
いつ、いかなる形にしろ“世襲劇”のクライマックスは秒読みとはいわないものの、近づきつつあることは、これまた間違いないでしょう。