訪日外国人客数が年間３０００万人に届こうとしています。日本政府観光局によると、１～６月の訪日客数は、前年同期比１５．６％増の１５８９万８９００人となり、上半期としてはじめて１５００万人を突破しました。このペースで下半期も推移すれば、年間で３０００万人を超えると見られています。

その後、東京オリンピックが開かれる２０２０年、すんなり４０００万人を達成できるかどうか。というのも過去、開催国では、オリンピックが開かれる年は観光客が減少するのが通例だからです。オリンピックの混雑を避ける傾向があるんですね。たぶん、日本もそうなる可能性はなきにしもあらずです。

とはいえ、政府は、東京オリンピックが開催される２０２０年には訪日客数を４０００万人の大台に乗せ、３０年には訪日客を６０００万人に増やす目標を定めています。

つまり、訪日客は３０００万人までは延びるとして、間違いなく〝壁〟となるのは、４０００万人超えです。

〝４０００万人の壁〟を乗りこえるには、これまでとは異なる視点で知恵をしぼっていく必要があると思います。

例えば、法整備や規制緩和の検討、環境整備支援、訪日プロモーションなどです。

規制はこれまで、国民の安全を守るものとして機能してきましたが、規制の中だけで観光ビジネスを展開していては、〝観光後進国〟になりかねませんよね。

リピーターを増やすためにも、もっともっと法整備や規制緩和が必要です。

リピーターは、日本独自の“コト”に興味を持っています。日本の食や文化、歴史などの〝コト〟を堪能してもらうには、訪日客に気軽にストレスなく、地方を訪れてもらうことが欠かせません。それには、民泊の普及、配車サービスによる地方交通の拡充などが避けられない課題です。

また、訪日客の情報収集手段は、訪日前、訪日中ともにインターネットが主要媒体で、とくに、個人の口コミを重視する傾向があります。したがって、ビザ緩和実施国でのブロガーやＳＮＳの活用をさらに推進していく必要があります。

〝４０００万人の壁〟を乗りこえられるかどうか。それは、観光産業を国の基幹産業に発展させられるかどうかの試金石です。

世界から観光客を呼び込むには、海外のニーズを把握して環境を整備することが求められます。そうした取り組みを継続的に実行してこそ、観光立国への道が開けるのではないでしょうか。