日産自動車、ルノー、三菱自動車は１２日、３社首脳による共同記者会見を開き、新たに「アライアンス　オペレーティング　ボード」を設立すると発表しました。３社の協業はうまくいくのでしょうか。

※３社共同記者会見に参加した首脳陣

会見には、ルノー会長のジャンドミニク・スナール氏、日産社長兼ＣＥＯの西川廣人氏、ルノーＣＥＯのティエリー・ボロレ氏、三菱自動車会長ＣＥＯの益子修氏が出席し、アライアンスの継続と今後の土台づくりについて説明しました。

ご存じのように、これまでアライアンスの運営は、会社法違反などで起訴されたカルロス・ゴーン氏に権限が集中していました。不透明な報酬など不正の温床となった統括会社を廃止し、今後は、３社が「合議」して運営することになります。

新たに設立されたボードの議長には、スナール氏が就任します。

「アライアンスボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスの〝Ｗｉｎ　Ｗｉｎ　Ｗｉｎ〟の精神にのっとり、同ボードメンバーの合意に基づいて行われます」と、スナール氏は述べました。

果たして、新体制はうまくいくのか。

アライアンスの真意は、３つの会社でありながら、一つの会社のごとく、マネジメントを行い、各社の経営資源をフル活用してシナジー効果の最大化を図るところにあります。

その〝離れ業〟は、強力なリーダーシップとカリスマ性を備えたゴーン氏の存在によるものが大きかったわけですが、ポスト・ゴーンの３社の協業は、うまくいくかどうか。これは未知数といっていいでしょうね。

というのは、自動車業界はいま、「１００年に一度」の大転換期を迎えており、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の大波をどう迎え撃つかが避けられない課題となっているのは、ご存じの通りです。

※ルノー会長ジャンドミニク・スナール氏（左）と日産の西川社長兼ＣＥＯ

そうしたなかで、３社が協業を進めていくのは、並大抵のことではないでしょう。なにしろ、スピードが求められますからね。

もう一つは、今回の〝ゴーン事件〟によって、３社連合は少なからず、ダメージを受けていることですよ。新体制への移行によって、とりあえず、事態は沈静化しましたが、まだまだ予断を許さない状況にあります。

新しいアライアンス体制について、会見ではバラ色の未来が語られましたが、果たしてどうなるか。どこまで３社の建設的な協力関係が得られるのか。

今後の取り組みを見守るしかないといったところでしょうか。