このところ、日本企業による大型の海外Ｍ＆Ａが相次いでいます。
リスクをとって海外Ｍ＆Ａに打って出る理由は、どこにあるのでしょうか。

主なところをざっとあげてみましょう。
サントリーは２０１４年１月１３日、「ジム・ビーム」などのブランドをもつ
米ウィスキー大手のビーム社を１兆６０００億円で買収しました。
日本郵便は１５年２月１８日、オーストラリアの物流最大手トールを
６２００億円で買収すると発表しました。
映像制作大手のイマジカ・ロボットホールディングスは２月１９日、
映画の吹き替え・字幕で世界最大手の米ＳＤＩ・Ｍｅｄｉａを
１９０億円で買収すると発表しました。

なぜ、海外企業を買収するのか。
その狙いは、外国企業の買収により、国内需要の減少を補うことにあります。
人口減社会対策といったらいいでしょうかね。
たとえば、日本郵便は、電子メールの普及などによって、
国内の郵便事業の縮小に直面しています。
そこで、世界５５か国に展開し、アジア太平洋地域に強みをもつトール社を買収して、
海外での物流事業を強化し、事業の立て直しを図ろうというわけです。

「日本だけに閉じこもって成り立つ時代は終わり、
これからがグローバル企業としての第一歩です」
と、日本郵政の西室泰三社長は、記者会見で述べました。
人口減少により国内市場の縮小に直面する日本企業にとって、
海外企業の買収は、成長シナリオの一つです。

海外Ｍ＆Ａは、日本経済全体にとっても、大きな意味がありますね。
日本は２０１１年に貿易収支が赤字に転落、赤字額はさらに拡大しています。
財務省が２月１９日に発表した１月の貿易統計速報によると、
貿易収支は１兆１７７５億円の赤字です。
その原因は、しばしば指摘されるように原発停止によるエネルギー輸入の増大のほか、
製造業の海外生産比率の上昇による輸出不振などです。

自動車メーカーや電機メーカーをみればわかるように、
生産拠点の海外移転はますます増えています。
その傾向は、今後も続くことが予想されますから、
簡単には、貿易赤字を回避することはできません。
そうした流れのなかにあって、海外企業の買収は、
貿易赤字の拡大を食い止める有効な手段といえます。

日本企業は、“キャッシュリッチ”といわれます。
法人企業統計によると、２０１３年度の企業の内部留保は、
じつに３２８兆円で前年度比７．７％増加しています。
もちろん、そのすべてがキャッシュで保有されているわけではありませんが、
海外企業と比較しても、その額の大きさは突出しています。

海外Ｍ＆Ａは、“キャッシュリッチ”な日本企業にとって
有効なお金の使い道といっていいでしょう。
日本企業には、内部にカネを貯め込まずに、もっともっとＭ＆Ａを仕掛けて
成長路線を歩むことが期待されますね。