テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０１５年に約５万台だったＥＶの生産台数を１８年までに年５０万台に、２０年には１００万台に引き上げるという、極めて壮大な目標を掲げています。果たして、実現するのでしょうか。

ここにきて、電気自動車（ＥＶ）の量産に向けた取り組みを加速させているのは、テスラだけではありません。どちらかといえば、ＥＶに対して消極的だったトヨタも、満を持したかのようにＥＶの量産に本腰を入れたことは、先日のブログでも書きました。

自動車メーカーがＥＶに力を入れる背景には、２０１８年から米カリフォルニアで強化される「排ガスゼロ車（ＺＥＶ）規制」があります。ハイブリッド車はＺＥＶと認められず、各メーカーはＥＶやプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）などを一定数販売する必要があるんですね。

自動車メーカー各社が、猛然とＥＶシフトを進めるなか、テスラも、普及版ＥＶ「モデル３」の生産台数を一気に拡大しようとしています。

イーロン・マスク氏は、壮大な構想をぶちあげることで知られます。ただし、そのイーロン・マスク氏率いるテスラにしても、「モデル３」の量産体制をどうやって整えるのか。

ある日本の自動車メーカーの役員は、テスラのＥＶの量産について「ご同慶の至り」と語っていましたが、そこには、そう簡単には生産規模を拡大することはできないだろうという皮肉が込められていましたね。

ところが、そうした外部の思惑とは裏腹に、どうやらテスラは着々と生産能力の増強に向けて動いているようなんですね。

テスラは、まず、トヨタとＧＭの合弁会社「ＮＵＭＭＩ」の建屋を買い取りました。ここで「モデル３」を量産する計画であることは確かですね。

加えて、テスラは１１月８日、ドイツのエンジニアリング会社、グローマン・エンジニアリングの買収を発表しました。同社は、工場設備の自動化で高い技術力をもっています。グローマンの買収が、ＥＶの生産能力の増強のカギを握ることは、間違いありません。

カリフォルニア州のＺＥＶ規制をはじめとする環境規制を前にして、欧米では猛スピードでＥＶシフトが進んでいます。テスラだけでなく、トヨタをはじめ、フォルクスワーゲン、ダイムラー、ルノーなど、世界の自動車メーカーはＥＶの量産化に向けて一斉に舵を切りました。中国やインドのベンチャーも追いかけてきています。

世界中の自動車メーカーがＥＶに向けて動き出したことで、これからＥＶの開発競争、量産競争はいっそう激しさを増すことになります。

イーロン・マスク氏によるグローマン買収は、今後のＥＶ競争を有利に進めるための貴重な一手といえるでしょう。