やや旧聞に値しますが、１３日、ホンダとパナソニックは、電動二輪車を用いたバッテリーシェアリングの実証研究を、インドネシアで１２月に開始すると発表しました。

まず、なぜ、インドネシアなのか。同国は、２億６０００万人以上の人口を抱え、二輪市場は世界第３位です。近年、交通量の増大に伴う大気汚染問題が深刻化している。国をあげて、電動モビリティを普及させる方針です。ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業として実施します。

※ホンダのモバイルパワーパック

具体的には、ホンダは、インドネシアの西ジャワ州バンドン市など３か所で、計約３００台の電動二輪車などを一般市民にリースします。モバイルパワーパックは１０００個用意し、市中に数十か所設置された充電ステーションで、充電しておく。電動二輪車の所有者は、走行中に電池が少なくなると、近くのステーションに立ち寄り、満充電のパワーパックと付け替えて、走行を続けることができる、という仕組みです。充電時間という課題は、この仕組みによって解決できます。

ホンダはよく知られる通り、世界最大の二輪メーカーなんですね。世界で年間約１７００万台を販売しています。ずいぶん前から二輪車の電動化を進めていて、2010年に「EV‐neo」のリース販売を開始しています。当時、担当者に話を聞いたことがありますが、業務用の電動二輪は、電池のパワーや航続距離などが課題でした。

ここへきて、電池の性能は工場し、二輪の電動化の普及が現実味を帯びてきました。ホンダは昨年、日本郵政とも電動二輪をめぐって協業検討を開始しています。今年秋には、「PCX」のEVモデルも、国内で発売する予定です。

一方のパナソニックは、現在、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの車載用電池をはじめ、円筒形、角形の車載用リチウムイオン電池で世界有数の規模を誇り、高性能な高効率電池の技術やノウハウをもっています。

パナソニックの車載電池といえば、二言目には、テスラ「モデル３」の生産の遅れがリスクとして指摘されます。「モデル３」の生産は、ようやく軌道に乗り、パナソニックは昨年、トヨタとも提携に向けて検討開始を発表していますが、中国メーカーが台頭するなか、決して予断を許しません。

そのなかで、パナソニックは、四輪、二輪とも、世界最大手といえる相手と手を組んだことになります。二輪については、収益化はまだ先ですが、ホンダとの提携によって、将来的な普及に向けてノウハウを蓄積していくことはできます。

インドネシアの「実証研究」は、両社にとって、二輪EV化を進めるうえで、課題検証、課金や運用のモデルの検討などにつながる、大事な布石です。時間はかかるかもしれませんが、二輪もまた、今後、徐々にEV化が進んでいくのは間違いないですからね。