引き続き、競争力と雇用を守れるのか。自動車業界はいま、強い危機感を持っています。というのは、かつての〝六重苦〟とは比べ物にならない変化に、自動車業界が直面しているからなんですね。

※日本自動車工業会の豊田章男会長

「いま、自動車業界に起きている１００年に一度の変化は、かつての〝六重苦〟とはくらべものにならない大きさとスピードで私たちに変革を迫っています。従来の延長線上で議論していては、競争力、雇用維持力のある自動車産業であり続けることはむずかしくなります」と、先月２０日に開かれた自工会の定例会見の席上、会長の豊田章男さんは、語りました。

１、円高、２、環境規制、３、労働規制、４、法人税率、５、貿易自由化協定の遅れ、６、電力供給不足が、かつての〝六重苦〟です。

では、それを超える、新たな〝六重苦〟とは何か。

私流に考えると、〝新・六重苦〟とは、次の通りになります。

一つめは、新しい競争相手が出てきたことです。すなわち、グーグルやアップルなど、シリコンバレーのＩＴ企業ですね。

二つめは、競争ルールが変わったことです。すでに、豊田章男さんは「自動車をつくる会社からモビリティ企業になる」と宣言しましたよね。

以下、３、クルマの電動化、４、自動運転、５、コネクティッド、６、シェアリングが、〝新・六重苦〟だと思います。

このほか、ご存じの通り、通商問題の過熱も、自動車業界のリスクになっています。

そこで、豊田章男さんが危機感を抱くのが、消費増税による国内自動車販売台数の減少ですね。

１９年１０月、消費税率が８％から１０％に引き上げられると、国内需要は約３０万台減り、マイナス２兆円の経済効果、約９万人の雇用減につながるという試算が出ています。

また、現在、国内新車販売は、５００万台程度で推移していますが、１９９７年と２０１４年の消費税増税時の需要減を考慮すると、増税で４７０万台程度に落ち込むことが予想されています。

「１９９７年に消費税が３％から５％に上がったとき、市場は１０１万台ほど減少し、その後、二度とそのレベルには戻っていません。その後、２０１４年に消費税が５％から８％になったときは、７５万台減少し、その後、日本市場は５００万台レベルになってしまったという事実があります」と、豊田章男さんは危機感をにじませました。

そうなれば、完成車工場だけでなく、部品メーカー、素材メーカーなど、自動車業界の幅広い裾野で働く人たちの雇用に影響が出ることが考えられるわけですね。

こうした影響を避けるには、「クルマを買いやすくすること」が大事だと豊田さんは述べ、自動車税の抜本的な引き下げなどを通じた、税負担軽減を求めたんですね。

豊田氏は、「もう少し税金が安くならないと、クルマは買い替えない」という声が聞こえてくるとして、「まず、世界一高いレベルの税金を負担しているのは、国民であるユーザーだという点は強く申し上げたいと思います」と語りました。

実際、自動車ユーザーには、取得、保有、走行の各段階で、合計９種類、８兆円の税金が課せられています。

また、ユーザーの税負担８．４兆円は、租税総収入の約一割にのぼります。

「しかも、その一部分は、特定財源から一般財源化しているんですね」と、豊田章男さんは指摘します。

消費税増税まで、一年をきりました。求められるのは、自動車税を国際水準である軽自動車なみに引き下げ、消費税引き上げによる自動車ユーザーのさらなる負担を軽くすることですね。

〝新・六重苦〟、さらに通商摩擦、税制問題。自動車産業はこれまでと同様、日本の経済、雇用を守ることができるかどうか。

「１００年に一度の大変革期」を迎え、自動車業界が大ピンチに直面しているのは間違いありません。