パナソニックは３０日、東京国際フォーラムで「クロスバリューイノベーションフォーラム２０１８」と名付けられた記念イベントを開きました。家全体がネットにつながる次世代住宅「ホームＸ」や、自動運転の「ｅコミューター」などが展示されています。

パナソニック社長の津賀一宏氏は、経営ビジョン「クロスバリューイノベーション」を掲げ、すべてを一から変える覚悟で経営革新に取り組んでいます。

パナソニックの家電メーカーからの脱皮を象徴する言葉が、「お客さまのお困りごとの解決」「お客さまへのお役立ち」です。

「クロスバリューイノベーションフォーラム２０１８」では、これからの１００年に向けた「お客さまへのお役立ち」の姿が展示されています。

その一例が、多目的に利用できるｅコミューター「ＳＰＡＣｅ‐Ｃ」です。

「ＳＰＡＣｅ‐Ｃ」は、一台の車両を複数のサービス事業者が相互に利用し、移動中にさまざまなサービスを提供することができます。内装は、サービス事業者のニーズに対応して設定することが可能です。

交通手段が少ない地方における移動コンビニ、デイサービスの足、タクシーなどの役割を果たすことが考えられます。また、移動しながらの英会話教室、資産運用の相談会、健康相談などにも活用できます。

パナソニックはすでに、自動運転のＥＶコミューターを使った実証実験を、福井県の永平寺付近の準公道約１・４キロメートルの区間でスタートさせており、２０２０年にも限定エリア内の移動手段向けに完全自動運転のＥＶコミューターを製品化する計画です。

交通手段が少ない地域におけるＥＶコミューターの活用は、案外早く実用化する可能性があるでしょうね。地域に住む人たちにとって、交通手段の確保は喫緊の課題であり、ＥＶコミューターの導入によって、地域の生活を豊かにすることができるからです。

これが、パナソニックの考える「お客さまへのお役立ち」であり、家電メーカーから脱皮した会社の末来の姿の一つなんですね。

クルマの電動化、自動運転、コネクティッドの潮流のもと、パナソニックは自動車事業に参入し、１８年度には車載事業の売上高２兆円の目標をかかげています。

同日午後、社長の津賀氏が「次の１００年の暮らしをつくる、パナソニックは家電の会社から何の会社になるのか」というテーマで基調講演をしましたが、「何の会社になるのか」の答えの一つが、ここにあるといえるでしょう。