ホンダは現在、四輪事業の立て直しに全力をあげています。八郷体制は今年で６年目を迎えますが、前社長の伊東孝紳氏が進めた四輪事業のグローバル販売６００万台の拡大路線の弊害は、なおもホンダを苦しめているように見えます。

ホンダは７日、２０１９年４～１２月期の連結決算を発表し、連結売上げ収益が四輪事業における販売減少などにより、３兆７４７５億円と前年同期とくらべて５．７％の減収となったことを発表しました。

「国内販売は、新型『Ｎ‐ＷＧＮ』の部品供給制限の影響などにより、前年同期を下回りました」と、７日の決算会見の席上、副社長の倉石誠司氏は述べました。

振り返ってみれば、昨年のホンダは、数々の災難に見舞われたといえます。まずは、全面改良した新型「Ｎ‐ＷＧＮ」が８月の発売から１か月あまりで、電子制御のパーキングブレーキに関する不具合が原因で生産と販売の取りやめに追い込まれたんですね。

つづいては、昨年１１月に発売予定だった新型「フィット」に問題が発生しました。「Ｎ‐ＷＧＮ」と同じ電動パーキングブレーキを使っていたことから、発売が延期されることになったんですね。

「一部の別モデルで設定していた電動パーキングブレーキにすべて置き換え、対応します」と、社長の八郷隆弘氏は昨年１０月２３日、東京モーターショーのプレスデーで説明しました。

「フィット」といえば、現行モデルの３代目も発売当初から不具合が発覚し、１年間で５回のリコールを出したことが思い出されます。度重なるリコールは、その後の新型車の投入の遅れを招きました。ホンダの四輪事業は、それによって大きな痛手をこうむったわけですね。

この２月、昨年１１月に発売が予定されていた新型「フィット」が、いよいよ発売されますが、果たして、どのように受け止められるか。

というのも、同月、トヨタは主力小型車「ヴィッツ」を全面改良した「ヤリス」を発売し、コンパクトカーのガチンコ勝負になるからです。

ホンダにとって、正念場といっていいでしょう。