自動車メーカーは、極端な話、北米で儲けて国内で苦戦しています。

実際、自動車各社は、国内市場で苦戦していますよね。
全体の業績としては、北米市場が堅調なことに加え、円安効果で利益が押し上げられていますが、国内販売低迷が各社の足を引っ張っているのが現状です。

７月の国内新車販売台数は、前年同月比７．６％減の４２万５０９３台です。主因は、軽自動車の落ち込みなんですね。前年同月比１８．１％減り、７か月連続で前年同月比割れです。企業別にみると、富士重を除く全社が減っています。
なぜ、軽が売れないのか。もっとも大きな原因は、軽自動車税の増税ですよ。今年４月以降に購入した軽自動車の新車は、年間３６００円の増税になりましたからね。

軽不振の原因は、いろいろ考えられますね。増税になったから買われていないこともありますが、増税前の駆け込み需要の反動、また、３月までのスズキとダイハツの販売首位を争う競争の反動などが考えられます。新型車が少ないとか、いわゆる「新古車」が新車販売を押し下げているという指摘もありますわね。

以下は、先月２３日の日本自動車工業界の会見の、会長の池史彦さんの発言です。
「国内販売は、足元では相変わらず厳しい状況が続いている。今年度は厳しく見ている」
２９日の日産の決算発表でも、こんな発言がありました。
「昨年度末に需要が盛り上がって反動減があり、われわれもその影響を受けた」
また、３１日のホンダの決算発表でも、次のようなコメントがありました。
「消費増税の影響をずっと引きずってきたが、そのトレンドからなかなか抜け出せない」

昨日のトヨタの決算発表でも「軽自動車増税の影響」について触れていました。トヨタ・レクサスの小売台数は前年同期比で１万５０００台増えているにもかかわらず、連結販売台数では３万６０００台のマイナスです。軽が売れていないということですよ。

いずれにしろ、国内を見る限り、昨年４月の消費増税、さらに今年４月の軽自動車増税の影響が大きく、自動車市場全体が盛り上がっていないということでしょう。

国内だけでなく、中国は景気減速が心配されていますし、タイ、インドネシア、ブラジル、ロシアなどの市場も落ち込んでいます。堅調なのは北米ばかりで、「北米頼み」といわれても仕方のない状況なんですね。

７月のボーナス商戦が不発に終わったいま、国内の自動車市場を盛り上げるキカッケといえば、秋の「東京モーターショー」くらいでしょうかね。
日本全体の景気を明るくするためにも、もう少し自動車が売れなければいけませんな。