日本初のモーゲージバンク（証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸し出し専門の金融機関）「アルヒ」の会長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯの浜田宏氏に会う機会がありました。
浜田氏は、デル日本法人社長、ＨＯＹＡ最高執行責任者を歴任するなど、日本には珍しい「プロの経営者」です。以下は、その発言録です。

「何よりも深刻なのは、少子高齢化です。なんとしても、人口を増やしていかなければいけない」

※アルヒ会長の浜田宏氏

浜田氏は、日本が抱えるどんな問題より深刻なのは、少子高齢化だと断言します。たしかに、社会保障がうまくいかなくなっているのも、賃金が頭打ちになっているのも、人口構造が変わったからだと考えられます。これでは、若い人たちは将来に夢を描けない。

実際、このまま労働人口が減っていくと、社会が機能しなくなる。人口減にストップをかけることは、日本にとって避けられない課題です。

「家（住居）がなければ、子どもを育てるのは難しいですよね。基本となるのは家（住居）だと思います」

求められるのは、住みやすさ、働きやすさ、子育てのしやすさなど、ソーシャルキャピタル（社会資本）を豊かにすることではないか。なかでも、良質な家は、人口減に歯止めをかけるうえで、きわめて重要といえます。
ところが、家を持とうにも、日本のメガバンクは、大企業のサラリーマン以外には住宅ローンを貸したがらないケースが多い。転職したばかりの人、契約社員、自営業の人、とりわけ、女性の単身者が住宅ローンを借りるのは容易ではありません。

「一生懸命働く人が、ローンを借りられないのはおかしいんじゃないか。主たる債務者となって、家を買う女性を本気で応援したい。まじめに働く人たちが家を持てる社会にしなければいけない」

アルヒは女性向けローンを8月に開始、外国人を対象にした住宅ローンのメニューも検討中です。ともすればメインストリームと思われていない人たちにも、ローンを貸したい。それは、浜田氏が考える社会的使命でもあります。
女性の活用はもちろん、外国人の働き手を増やすことは、少子高齢化の解決策ともなり得ます。外国人を対象にした住宅ローンの展開は、外国人を日本に呼び込むための環境づくりといっていいでしょう。

「日本は、一度、路線をはずれたら、二度とはいあがれない社会だといわれる。だけど、考えてみたら、一生を一つの企業に勤めあげる人なんて、ごく一部に過ぎない。私だってそう。大企業のサラリーマン以外の人たちも、生き生きと働き、楽しく生きられる社会にならないとだめだよね」

アルヒは、２００４年の取り扱い当初から、住宅ローン「フラット３５」を業界最低水準の金利で提供してきました。５年連続シェアナンバーワンの実績を持ちます。

「フラット３５」の前身は、住宅金融公庫の公庫融資です。戦後の焼け野原で銀行の融資が産業に向かい、民間への融資が限定されるなか、国民に優良な住宅を提供する目的でつくられた融資制度です。大手銀行の融資にくらべて、より多くの人たちを対象にしているのが特徴です。