６月１日、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、都内で新会長記者会見を行いました。同日、前任のパナソニック会長の長榮周作さんが任期満了で退任し、三菱電機会長の柵山正樹（さくやままさき）さんが新たに就任しました。

※電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）新会長の柵山正樹さん

ＪＥＩＴＡは、２０００年に「日本電子工業振興会」と「日本電子機械工業会」が統合して発足した組織です。「ＩＴ・エレクトロニクス分野の日本を代表する業界団体」として、電子部品、電子デバイスをはじめ、電子機器、ＩＴソリューションなどを中核として事業展開を行ってきました。

もっとも、近年では、トヨタ自動車、ソフトバンク、セコム、ＴＯＴＯ、ＬＩＸＩＬ、ＪＴＢといった異業種分野の企業が参加・入会し、「ＩｏＴ」、「スマートホーム」などの分野で、業界の枠を超えた連携が検討されてきました。

事実、ＪＥＩＴＡの正会員数は、ここ数年伸び悩んでいたものの、２０１７年には前年比２６会員増の２９１会員となるなど、企業の規模、業種を問わず、会社からのＪＥＩＴＡに対する期待が高まっています。

ＪＥＩＴＡが目指すのは、サイバー空間と現実空間との情報連携により、新たな価値が生まれ、社会全体の最適化がもたらされる超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」の実現です。

昨年１０月のＣＥＡＴＥＣで、前会長の長榮周作さんが「超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０に向けて」と題した基調講演を行いました。

ドイツのインダストリー４．０、中国のＩｏＴ、ロボット、ＡＩ技術の進展など、世界的な潮流を受けて、日本においてもあらゆるモノとモノをつなげ、世代を越えた人と人がつながり、国境を越えて企業と企業がつながることによって、新たな付加価値を創出していこうという、より広範な取り組みが開始されたと長榮さんは述べました。

「長榮会長には、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０に向けた事業活動を含め、さまざまな取り組みのなかでご指導・ご尽力いただきました。その思いを引き継いで、ＪＥＩＴＡの会長の責務を努めて参る所存です」

と、記者会見の席上、柵山新会長は意気込みを述べました。

柵山会長は、デジタル変革が進む時代のなかで、ＪＥＩＴＡを「課題解決型」の組織に変える必要があるとし、ＩｏＴによる地域活性化の視点で、農業、卸売、小売、物流、観光等の分野に新たに取り組んでいくといいます。

また、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」を実現するための重要な発信の場が、ＪＥＩＴＡなどが主催する、先述したＣＥＡＴＥＣです。ＣＥＡＴＥＣは、従来型の「家電見本市」から、金融業、デベロッパー、都市・インフラ企業などの新たなプレイヤーの拡大を図ることによって、徐々に参加者数が回復しています。

ＪＥＩＴＡ会長の任期は１年間。電子機器、電子部品のみならず、ＩｏＴやロボティクス、ＡＩによって、世界の産業構造や社会構造が大きく変わろうとしているなか、この波を的確にとらえ、時宜を得たソリューションを提供していくことができるか。柵山会長の手腕が問われます。