ソニーグループは１５日、ＥＳＧ説明会をオンラインで開催し、「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」や「グローバル・ソーシャル・ジャスティス・ファンド」への各１億ＵＳドルの投資のほか、クラウドへの送信データ量と送信後のデータ処理量の低減により、消費電力削減に貢献するインテリジェントビジョンセンサー「ＩＭＸ５００」の開発などについて説明しました。

※ソニーグループ会長兼社長ＣＥＯの吉田憲一郎氏

ソニーのＥＳＧ説明会は２０１８年に始まり、今年で４回目となります。なぜ、ソニーはＥＳＧに関する情報開示を積極的に進めるのか。

ズバリ、投資環境の世界的な変化があります。もっといえば、投資の判断基準が変わったことが理由ですね。

投資家はこれまで、売上や収益など目に見える財務情報で投資先を判断していました。ところが、２００８年のリーマンショック後、数字だけでは投資家の信頼を得られなくなってきた。Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（企業統治）といった非財務的な指標に注目して投資を行う流れが出てきたんですね。

米国の巨大ＩＴ企業のＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）が、ＥＳＧに積極的に取り組むのは、そうした流れを敏感に感じ取っているからです。

ソニーも同様です。世界経済の潮流を視座に置いているからこそ、ＥＳＧに関する取り組みを積極的に開示し、投資家との対話を続けてきました。

と同時に、ソニーグループ会長兼社長ＣＥＯの吉田憲一郎氏は「クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たす」をソニーのパーパスと定め、「人を軸とした経営」という共通認識のもとに、事業活動を展開しています。

どうすれば人はクリエイティビティを発揮できるか。音楽や映像作品、ゲームなど、感動できるコンテンツを生み出し続けられるか。それには、多様な社員が「個」を生かして働く環境づくりが大切になってくる。つまり、ＥＳＧはそこでも重要なテーマになってくるわけです。

また、社員がクリエイティビティに果敢にチャレンジするには、投資家からおカネを集められる会社でなければいけない。ＥＳＧに本気で取り組む企業でなければ、投資家の理解は得られません。ガバナンスに注力するのはそのためです。

ソニーは、上級役員の業績連動報酬の評価指標の一部に、社会価値創出およびサステナビリティに関する取り組みの評価指標を導入しています。また、各事業のサステナビリティ課題への取り組みについてＫＰＩを設定し、事業の業績評価の一部に組み込んでいます。さらに、ＥＳＧについて取締役会に定期的な報告をしています。

ＥＳＧを重視する企業は、投資家からの評価が高まり、資金調達のハードルが下がります。将来のキャッシュフローの増加も期待できます。

ソニーグループの株は、投資家の期待を受けて輝きを取り戻したといわれていますが、その背景に、ＥＳＧ重視の経営があるのは間違いないでしょう。