１１日、パナソニックは１７年３月期の業績を発表しました。売上高は前期比３．７％減の７兆３４３７億円、営業利益は約２０％増の２７６８億円、純利益は１０％減の１４９４億円です。

今期は、売上高６％増の７兆８０００億円、営業利益は２１％増の３３５０億円、純利益は７．１％増の１６００億円を見込みます。

※パナソニック社長の津賀一宏さん

１２年に巨額赤字の最中に社長に就任した津賀一宏さんは、本社機能を大幅に縮小するなど構造改革に加え、Ｂ２Ｂ事業へのシフトを打ち出し、１４年３月期に黒字回復を達成しました。一方、売上高より営業利益を重視したこともあって、増益の一方で、売上高は年々減少していたんですよね。それに、円高もありますよね。

それが、今期は４年ぶりの増収を見込みます。本来、企業が成長する過程において、売上高が減り続けることはあり得ません。パナソニックは、再び、増収増益のフェーズに入るところまで、経営が改善したといっていいのではないでしょうか。

津賀さんは、会見の席上、
「今期は、これまでの成長に向けた仕込みが大きく実を結び、車載を中心とした高成長事業が全体の増収を牽引してまいります」と、コメントしました。

車載事業は、津賀さんが社長就任後、Ｂ２Ｂに舵を切る際、真っ先に注力すると宣言した事業で、１９年３月期に売上高２兆円を目指しています。今回、津賀さんは、その達成に手ごたえを感じているとしました。

車載事業は、主にインフォテイメントと車載電池です。自動車の自動運転、電動化、コネクティッド化などが進むいま、電機産業にとって、自動車産業には大きな成長余地がある。

なかでもパナソニックで注目すべきは、やはり、テスラ・モーターズの米ネバダ州のギガファクトリーです。
「主力の電池は現在、日本、及び中国でつくっておりますが、今年、ギガファクトリーが本格稼働し、テスラ社の量産ＥＶ『モデル３』向けの供給が始まります。すると、本数規模、金額規模におきまして、非常な勢いで北米地域が動いていく」
と、津賀さんは期待を込めました。

北米や中国の車載関連の設備投資の回収は、一般的に７年から１０年という償却期間を、前倒しで回収することを目指すといいます。

車載事業は１９年３月期に２兆円達成後も、右肩上がりに、「大きく数字を伸ばせる」と、津賀さんは強調しました。昨年、私は津賀さんにインタビューする機会がありましたが、そのとき、すでにギガファクトリーの先を見ていましたからね。
「『モデル３』が成功すれば、イーロン・マスクＣＥＯはさらなる拡大を目指すのは間違いない。そのとき、どこまで応じるかです」と。

もっとも、ソーラーや液晶パネル、半導体の事業などは赤字ですし、投資額の大きい車載電池が、テスラに依存しているリスクもあります。

津賀改革が“成功”したといえるのは、２０１９年３月期の経営目標である「営業利益４５００億円、純利益２５００億円以上」を達成したときではないでしょうかね。すなわち、残りは２年。“津賀改革”の真価がいよいよ問われてくるわけですね。

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