日産は７日、横浜市の本社で環境、社会性、ガバナンスの領域を強化する「日産サスティナビリティ２０２２」を発表しました。

※日産グローバル本社

日産が明らかにしたのは、２０２２年度までに、新車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０００年度比で４０％削減する目標です。

実現に向けては、電気自動車（ＥＶ）など電動車両の普及と、エネルギー管理を支援する「Ｖ２Ｘシステム」の展開を進めます。

日産のサスティナビリティ活動の指揮をとる専務執行役員の川口均氏は、記者会見の席上、「ゼロエミッション車で低炭素社会をつくる活動を進めたい」と語りました。

日産はこの３月、ＥＶなどの電動車の世界販売台数１００万台の計画をうちだしていましたが、あらためて、ＣＯ２削減の柱にＥＶ普及を位置づけることを明らかにしたわけですね。

ご存じのように、日産ＥＶ「リーフ」は２０１０年１２月に発売され、国内販売台数は、８万１０００台です。２０１７年１０月、新型「リーフ」が発売され、２０１８年５月末、国内累計販売台数は、１０万台を突破しましたが、今後、どこまで販売台数を伸ばすことができるか。

というのも、ゼロエミッション車である「リーフ」の販売台数が、日産のＣＯ削減目標を達成するカギを握っているからです。

このほか、昨年の完成検査問題を受けて、より一貫性のあるコンプライアンス体制を整備するために、三層構造の監査体制を順次導入する計画が発表されました。

日産自動車では、昨年、無資格の従業員が完成車両の検査をしていたことが明らかになりました。

自動車業界では、ガバナンスやコンプライアンスが致命的な問題になります。経営は、「稼ぐ力」を得るために、コスト削減、収益向上を現場に求めますが、利益を生み出しながら、事業を継続的に行うためには、コンプライアンスの徹底は避けては通れません。

日産は、三構造の監査体制のほか、各リージョンの拠点に独立した専任コンプライアンス・オフィサーを設置することや、内部通報制度「スピークアップ」を通じて、迅速に不正や違反などの報告内容を精査、対応する仕組みの導入を発表しました。

日産といえば、カルロス・ゴーン氏のイメージが強いことから、利益至上主義と見られがちです。

もちろん、会社の存在意義の基本には利益を上げていくことがありますが、その足元となるガバナンスをきっちりとおさえ、社会にとって必要な会社であり続けなければ、生き残ることはできないということでしょう。

いかに試練を乗り越えつつ、成長を目ざすか。日産の“苦闘”は、これからも続きます。