中国の自動車市場が変調しています。２０１８年の新車販売台数は、前年比２．８％減の２８０８万６００台でした。天安門事件の翌１９９０年以降、２８年ぶりに減少に転じたんですね。

中国市場は、リーマン・ショックの翌０９年、約１３６０万台で米国市場を抜き、世界一の自動車市場となりました。以後成長を続け、いまや、２位の米国市場の約１．６倍規模に成長しています。１８年にも３０００万台到達かといわれてきたのに、フタを開ければ、まさかのマイナスだった。

理由の一つは、自動車減税の終了です。中国政府は小型車の自動車取得税を、本来の１０％から、１６年は５％、１７年も７．５％まで下げていました。１７年末で打ち切りが決まっていたことから、１７年までに駆け込み需要が発生し、需要を先食いした。

つまり、もともと、１８年は反動減が見込まれていた。

ほかにも、ＮＥＶ（新エネルギー車）政策によって、エンジン車のナンバープレート取得が難しいこと、不動産価格が高騰し、駐車場など維持費が高くなっていることなども、クルマが売れない原因になっているようです。もちろん、米中摩擦の影響もある。米国ブランド車の販売が低迷しているんですね。

中国の自動車市場全体が前年割れのなかで、日本メーカーは健闘しています。

トヨタは前年比１４．３％増、日産は同２．９％増、三菱自動車は８．３％増でいずれも過去最高。ホンダは１．７％減となっていますが、これはリコールの影響があり、１２月だけをみると前年同月比３３％ですから、あまり心配する必要はなさそうです。

今後の中国市場を占ううえで、ポイントの一つは、この落ち込みが一時的なものか、それとも長引くのかということです。悲観する声もありますが、楽観視する声もあります。

例えば、中国で自動車に憧れる世代は、２０代から３０代と若い。これは、成熟して頭打ちの日本市場とは明確に異なる、明るい話です。

中国の自動車市場は、前年割れしたとはいえ、いまだ、ダントツの世界最大の自動車市場であることは間違いありません。日本の自動車メーカーは、中国の顧客、さらに政府の動きをよく見て、引き続き販売台数を稼ぐことが、まずは大事です。

加えて、地元のＩＴ企業などと協業しながら、戦略的に「ＣＡＳＥ」「ＭａａＳ」への対応を進めていくことが、これまで以上に重要になっていくのは間違いありません。